2019年6月19日、横浜市で中学・高校を運営する私立の橘学苑が、教職員に対する休日手当の一部を支払っていなかったとして、鶴見労働基準監督署（以下、労基署）から是正勧告を受けていたことが判明し、大きな波紋を呼んでいます。勧告は同年5月27日付で出されており、学校の働き方、特に部活動を巡る教職員の過重労働とその対価の扱いに、改めて注目が集まる形となりました。
問題の背景には、教職員が部活動の指導に費やした実働時間が、学校側の記録上で不当に短く計上されていた実態があります。学校や関係者への取材によると、橘学苑では教職員の長時間労働を削減する目的で、昨年、部活動の時間に関するガイドラインを策定しています。このガイドラインでは、平日は2時間程度、土曜日は2時間程度、そして休日は3時間程度と活動時間が定められていたそうです。
ところが、このルールが運用される中で、練習試合など活動時間が長時間に及んだ休日であっても、一律に3時間としか記録されないというケースが横行していました。つまり、教職員が実際に生徒指導に当たった時間と、学校が勤怠管理システムに記録した時間にズレが生じ、結果として、働いた分の休日手当が支払われないという事態になってしまったのです。一方で、部活動以外の休日労働については、実際の時間に応じて適切に手当が支払われていたとのことです。
しかし、学校側の対応にも改善の動きが見られます。橘学苑は、今回の是正勧告よりも以前、昨年にも労基署から教職員の勤務時間を正確に把握するよう指導を受けていました。これを受け、学校は勤務時間を詳細に管理するための勤怠管理システムを導入するなど、状況を改善するための措置を講じていた最中だったと言えるでしょう。
この問題は、SNS上でも「やはり学校のブラック労働は深刻だ」「教員のサービス残業は氷山の一角では？」といった懸念や、「部活動の指導は熱意だけでは続かない。適切な対価があってこそ」という、教員の待遇改善を求める声が多く見受けられ、大きな反響を呼んでいます。特に私立学校での事例ということで、公立学校とは異なる独自のルールや慣習に対する議論も巻き起こっているようです。
今回の労基署からの是正勧告は、法令に基づき、労働条件を改善するために行政指導として行われるものです。学校が教職員に労働基準法で定められた賃金、具体的にはこのケースでは割増賃金である休日手当を支払っていなかったことが問題視されたのです。労働基準法は、労働者を守るための基本的な法律であり、使用者である学校側はこれを遵守する義務を負います。
橘学苑は取材に対し、「今回の勧告を真摯に受け止める」とのコメントを発表しました。今後は「生徒が安心して勉学に取り組める環境を整え、教職員の健全な職場環境を築きたい」としており、未払いとなっていた差額分の休日手当を教職員に支払う意向を示しています。
教育の質の維持向上は、生徒だけでなく、それを担う教職員の健康で安定した労働環境があって初めて実現するものです。この橘学苑の事例は、部活動指導の熱意に頼りすぎるあまり、教職員の労働実態が見過ごされがちな日本の教育現場全体に対し、適正な労働管理と対価の支払いの重要性を強く訴えかける警鐘であると、筆者は考えます。この勧告を機に、多くの学校が働き方改革を一層推進し、教職員が安心して働ける環境を整えることを強く望みます。
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