かつて、冷戦の象徴であったベルリンの壁を前に、ジョン・F・ケネディ米大統領は「私はベルリン市民である」と力強く宣言しました。自由を愛する者であれば、住む場所に関わらず誰もがベルリン市民であるというこの言葉は、今まさに香港の街並みに重なり合っています。2019年11月30日現在、かつてのベルリンと同様に、香港は自由主義と権威主義がぶつかり合う最前線となっているのです。
1997年の英国からの返還時、香港には「一国二制度」という高度な自治が約束されていました。しかし、2017年の返還20周年式典において、習近平国家主席は「中央の権威への挑戦は容認しない」と断言しました。これを発端に、逃亡犯条例の改正案を巡る反発は、やがて香港のアイデンティティを守るための壮絶な抗議活動へと姿を変えていくことになったのです。
民主派の躍進と揺らぐ中国のメンツ
香港警察が実弾の使用を警告するなど、街が緊迫した空気に包まれる中、住民たちは明確な意思表示を行いました。交通網の遮断や経済的な損失といった不利益を甘受してでも、彼らは民主派の運動を支え続けたのです。先日行われた選挙での民主派の圧勝は、抗議活動を「暴徒による破壊」と切り捨ててきた中国政府にとって、大きな誤算であったことは間違いありません。
SNS上では、この結果に対して「市民の勇気が勝利した」「歴史的な転換点だ」といった歓喜の声が溢れています。しかし、これを手放しで喜べる状況ではないのも事実でしょう。中国は、かつて崩壊した東ドイツとは異なり、圧倒的な経済力を武器に香港を飲み込もうとしています。返還当時に中国全体の2割を占めていた香港のGDPは、現在ではわずか3％程度にまで低下しているのです。
さらに懸念されるのが「デジタル・レーニン主義」と呼ばれる最新の統治手法です。これはAIや監視カメラ、データ解析などの情報技術を駆使して、国民一人ひとりの言動を徹底的に管理する仕組みを指します。ウイグル族への弾圧を巡る内部文書の流出もあり、中国が目指す「高度な監視社会」のモデルが、自由な香港を浸食しつつある現状に世界が戦慄しています。
防波堤としての香港と私たちの選択
このような逆風の中でも、香港の司法制度は「覆面禁止令」を違憲とするなど、法治の精神を死守する姿勢を見せています。こうした気骨ある抵抗こそが、強権的な統治スタイルが世界に拡散するのを防ぐ「最後の防波堤」と言えるのではないでしょうか。私たち日本を含む自由主義諸国は、今まさに自らの価値観を問われる試練の時を迎えています。
巨大な市場である中国を刺激したくないという経済的本音は、どの国にもあるはずです。しかし、香港の自由が踏みにじられるのを傍観することは、巡り巡って自分たちの未来の自由を投げ出すことと同義だと私は考えます。利益と理念の狭間で揺れる中で、「あなたは香港市民か」という問いは、私たちがどのような世界で生きたいかという究極の質問なのです。
コメント