日本の空の安全を揺るがす深刻な事態が表面化しました。国土交通省は2019年11月29日、パイロットの飲酒に関する相次ぐ不祥事を受け、北九州市に拠点を置くスターフライヤーと、成田市を拠点とする格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンに対し、業務改善勧告という重い行政処分を下したのです。両社にとって飲酒問題による処分は今回が初めてとなりますが、乗客の命を預かる航空業界において、その信頼を根本から覆しかねない出来事として波及しています。
特にスターフライヤーの状況は深刻と言わざるを得ません。同社では2019年7月から8月にかけて短期間に不祥事が連続しており、国土交通省は安全管理体制が著しく機能不全に陥っていると判断しました。単なる勧告にとどまらず、より厳しい警告書も併せて出されるという異例の展開を見せています。SNS上では「お気に入りの航空会社だったのに裏切られた気分」「空の安全は絶対に妥協しないでほしい」といった、落胆と厳しい批判の声が渦巻いています。
悪質な隠蔽工作も発覚したスターフライヤーの危機
スターフライヤーで起きた事案の中で最も衝撃的なのは、2019年8月11日の北九州発台北行きの国際線で発生した隠蔽行為でしょう。当該の副操縦士は乗務前の検査でアルコールが検出された際、あろうことか測定結果が出る前に虚偽の数字を書類に記入していました。さらに、基準値を超えた事実を立会人から隠そうとするなど、プロとしての倫理観を疑う行動を繰り返していたのです。この事態を重く見た国交省は、当該副操縦士に対して90日間の航空業務停止処分を下しました。
トラブルはこれだけではありません。遡ること2019年7月31日には、那覇発北九州行きの便において、機長と副操縦士が検査そのものを行わずに離陸しようとする前代未聞の事態が起きています。離陸直前に引き返したため欠航となりましたが、一歩間違えれば重大な事故に繋がりかねない無謀な判断でした。スターフライヤーの松石禎己社長は、法令順守と安全意識の再徹底による信頼回復を誓っていますが、崩れたブランドイメージを取り戻すには相当な時間が必要でしょう。
ジェットスターでも機長2名からアルコール検出
一方、LCC大手のジェットスター・ジャパンでも2019年9月27日、関西国際空港から成田および札幌へ向かう予定だった機長2名から、乗務前の検査でアルコールが検出されました。この影響で複数の便に欠航や遅延が発生し、多くの利用者の足が乱れる結果となっています。業務改善勧告とは、航空法に基づき安全運航を確保するための体制整備を公的に命じるものであり、今回の処分は両社にとって経営の根幹を問われる極めて重い課題を突きつけられた形です。
編集者の視点として申し上げれば、パイロットの自己管理は個人の問題ではなく、組織の文化そのものを映し出す鏡です。人手不足や過密スケジュールの影響が懸念される昨今ですが、どのような理由があれ「飲酒」が安全を脅かすことは決して許されません。最新の検査機器を導入するハード面の対策はもちろん、隠蔽を許さない風通しの良い組織作りというソフト面の改革が急務です。空の旅を安心して楽しめる日が一日も早く戻ることを、心から願ってやみません。
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