2019年12月03日、中部地方の小売業界はまさに「新戦国時代」の真っ只中にあります。少子高齢化という荒波に抗うため、名門企業が次々と経営統合を選び、その拠点を東京へと移す姿は時代の象徴と言えるでしょう。かつての「百貨店」「スーパー」といった業態の垣根は今や崩れ去り、生き残りをかけた激しい陣取り合戦が繰り広げられているのです。
そんな中、名古屋・栄の象徴である「松坂屋」が大胆な変貌を遂げています。11月の昼下がり、南館2階に足を踏み入れると、そこには百貨店らしからぬ光景が広がっていました。若い女性たちが列を作るのは、タピオカブームを牽引する「ゴンチャ」です。かつての婦人服売り場を刷新した「キキヨコチョ」が、今、新たな客層を呼び込む強力な磁石となっています。
「定期賃貸借契約」がもたらす不動産モデルへの大転換
松坂屋が推進する「脱・百貨店」戦略の肝となるのが、専門用語で「定期賃貸借契約（定借）」と呼ばれるビジネスモデルです。これは、百貨店の店員が商品を直接販売する従来の手法とは異なり、ブランド側にスペースを貸し出して賃料を得る仕組みを指します。いわば、百貨店が「小売業」から、魅力的な空間を提供する「不動産事業」へと舵を切ったことを意味しています。
2012年04月の「H&M」進出を皮切りに、2015年10月には「ヨドバシカメラ」がフロアを占めるなど、その勢いは加速しています。SNSでは「松坂屋にタピオカや家電があるのは便利すぎる」といった驚きの声が上がる一方、老舗の変容に戸惑う声も聞かれます。しかし、流行の移り変わりが激しい現代において、このスピード感こそが生き残りの絶対条件なのです。
私自身の見解としても、この変革は必然だと確信しています。伝統を守ることは重要ですが、顧客が不在の伝統は単なる衰退に過ぎません。2018年06月の「丸栄」閉店や、2020年03月に予定されている「ほの国百貨店」の幕引きを目の当たりにする今、自らの形を壊してでも「街の鼓動」に合わせる松坂屋の姿勢こそ、真に攻めの経営と呼べるのではないでしょうか。
2024年へ向けて加速する栄地区の逆襲劇
栄地区は今、名古屋駅周辺の発展に対抗すべく、街一丸となったリベンジに燃えています。松坂屋は名古屋市と協力し、2024年には「栄広場」に巨大な複合商業施設を誕生させる計画を進めています。周辺のライバル店とも手を取り合い、スタンプラリーなどのイベントを通じて、単一の店舗ではなく「街全体の回遊性」を高める取り組みに注力しているのです。
小売業界の再編は止まりません。ユニーがパン・パシフィック・インターナショナルHDの傘下に入り、ドラッグストア業界でも巨大な再編劇が模索されるなど、まさに混沌とした時代です。かつての常識に縛られず、不動産化という「実利」と、若者を惹きつける「感性」を両立させた企業だけが、この新戦国時代を制し、令和の覇者となるに違いありません。
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