【埼玉発】留学生と企業を繋ぐ新たな風！人手不足解消と海外進出を狙う「官民連携」の最前線

埼玉県内のビジネスシーンにおいて、外国人留学生の存在感がかつてないほど高まっていることをご存知でしょうか。2019年12月03日現在、深刻な人手不足に悩む県内の中小企業と、日本での活躍を夢見る若き才能たちを結びつける画期的な試みが、官民一体となって加速しています。

実は、埼玉県は留学生の受け入れ数が非常に多く、2018年05月01日の調査では1万2097人と、愛知県や神奈川県を上回り全国で第6位にランクインしました。この豊かな人材プールは、県内企業にとってまさに「宝の山」であり、単なる労働力の確保を超えた大きな可能性を秘めているのです。

観光から雇用へ！秩父地域が仕掛ける体験型交流ツアー

具体的な動きとして注目したいのが、秩父地域おもてなし観光公社などが企画する、留学生を対象とした宿泊ツアーです。2020年01月18日と2020年01月25日に開催されるこの試みでは、1泊2日で地元の酒蔵やワイナリー、いちご狩りといった秩父の魅力を存分に体感してもらいます。

単なる観光で終わらせないのが今回のポイントで、滞在中には外国人採用を熱望する地元企業との交流会もセットされています。人口減少に直面する秩父にとって、インバウンド（訪日外国人旅行）対策の知見を持つ彼らは、地域の活性化を担う救世主としての期待も大きいのでしょう。

SNS上では「地元の魅力を直接知ってもらうのは素晴らしい」「観光地ならではの視点を経営に活かせそう」といった好意的な意見が目立ちます。こうした草の根の交流が、将来的な定住や就職へと繋がる「最初のきっかけ」になることは間違いありません。

一方で、日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉支部は、より戦略的な視点から留学生の力を借りようとしています。2019年度内にも開催される交流イベントでは、海外展開を目指す企業が留学生から直接、商品開発のヒントを得る場を提供することを計画中です。

例えば、イスラム教の戒律で許された食品である「ハラル」への対応を検討する際、当事者である留学生からの視点は不可欠です。彼らの母国の価値観に基づいた「生きたアドバイス」は、多額の費用をかける海外市場調査（テストマーケティング）にも匹敵する価値があるでしょう。

私は、この試みが単なる「人助け」ではなく、企業が「世界標準」にアップデートされる絶好のチャンスだと確信しています。留学生側も、自国の文化を武器に日本企業に貢献できる喜びを知ることで、就職のミスマッチを防げるのではないでしょうか。

日本学生支援機構の2017年度調査によれば、留学生の6割以上が日本での就職を希望しています。しかし、日本独自の複雑な就活システムが壁となり、優秀な人材が夢を諦めるケースも少なくありません。そこで政府は、国内就職率を現状の3割から5割へ引き上げる目標を掲げています。

埼玉県国際交流協会などもインターンシップ支援を強化しており、官民の連携体制は整いつつあります。企業が留学生を「未知の戦力」として恐れるのではなく、共に成長する「パートナー」として迎え入れることが、これからの埼玉経済の強みになるはずです。

変化を恐れず、異文化を受け入れる柔軟性こそが、今の日本企業に最も求められている資質だと言えるでしょう。埼玉県の挑戦は、地方創生と多文化共生の理想的なモデルケースになる可能性を十分に秘めています。