2019年11月15日、国際的な安全保障の枠組みを議論する「富士山会合」が開催され、サイバー空間と宇宙という「新たな戦域」をテーマに熱い議論が交わされました。慶應義塾大学の土屋大洋教授が司会を務めたこのパネル討論では、日米の専門家が顔を揃え、急速に進化するテクノロジーがもたらす光と影について、非常に危機感の強い提言がなされています。
米マイクロソフトのヤン・ノイツァ氏は、この10年で国家によるサイバー攻撃が極めて巧妙化している現状を指摘しました。攻撃の対象は企業の経済活動に留まらず、選挙への偽情報流布など、民主主義の根幹を揺るがす事態にまで発展しています。SNS上では「民間企業がここまで国防に踏み込んだ発言をする時代になったのか」と、テクノロジー企業の存在感の大きさに驚く声が相次いでいます。
宇宙とサイバーで深化する日米の強固な絆
日本の防衛における希望の光は、同盟国であるアメリカとの密接な連携にあります。元防衛装備庁長官の渡辺秀明氏は、2023年に日本が打ち上げを予定している準天頂衛星「みちびき」に、アメリカの宇宙状況監視（SSA）装置を搭載する計画を明かしました。SSAとは、宇宙ゴミや不審な衛星の動きを監視する技術を指し、広大な宇宙空間での安全を確保するために不可欠なプロセスです。
元防衛次官の黒江哲郎氏は、現代の脅威は一国で対処できるレベルを超えていると強調されています。特に軍事と民間の両方で活用できる「デュアルユース（軍民両用）」技術の重要性が増す中で、日本の官民連携の遅れを危惧する声が上がりました。日本には依然として軍事と民間を明確に分ける「軍民分離」の価値観が根強く、これが技術革新のスピードを阻害しているという指摘は、非常に重く受け止めるべきでしょう。
セキュリティクリアランスと量子時代の暗号リスク
日本が今後解決すべき喫緊の課題として挙げられたのが、「セキュリティクリアランス」の確立です。これは機密情報を扱う人物の信頼性を国が確認する制度ですが、渡辺氏は日本においてこの基盤が不足していると警鐘を鳴らしました。また、量子コンピューターの進化により、現在の暗号技術が無効化されるリスクも議論の的となっています。これにはネット上でも「自分のデータが将来筒抜けになるのでは」と不安視する反応が見られました。
編集者の視点として、私はこの「官民の壁」こそが日本最大の弱点であると感じます。防衛省内での司令塔機能の明確化や、サプライチェーン（供給網）全体での安全確保など、やるべきことは山積みです。もはや「平和ボケ」は許されず、民間企業が持つ高度な技術をいかにして迅速に国の守りに組み込めるかが、デジタル時代の日本の存立を左右するのではないでしょうか。
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