予期せぬ性交渉や避妊の失敗に直面した際、女性の心身を守る最後の砦となるのが「緊急避妊薬」です。これは排卵を遅らせることで受精を防ぐホルモン剤で、性行為から72時間以内に服用しなければ十分な効果が得られません。2019年10月07日現在、この薬を巡って日本国内では大きな議論が巻き起こっています。
世界保健機関（WHO）が「エッセンシャル・ドラッグ（必須医薬品）」として指定しているこの薬は、海外では薬局で処方箋なしに購入できる国が少なくありません。しかし、日本では医師の診察と処方箋が必須となっており、入手までのハードルが極めて高いのが現状です。SNS上でも「土日に病院が開いていない」「受診の心理的ハードルが高い」といった悲鳴に近い意見が数多く投稿されています。
オンライン診療の解禁と立ちはだかる制限の壁
厚生労働省はこうした状況を鑑み、2019年07月にオンライン診療による緊急避妊薬の処方を一部解禁する指針をまとめました。これは、近くに産婦人科がない地域に住む女性や、心理的な不安を抱える人にとって大きな前進となるはずでした。ところが、実際に運用が始まってみると、対面診療を重視する声や悪用を懸念する意見に押され、厳しい制限が課せられることになったのです。
現在のルールでは、処方を行うのは研修を受けた産婦人科医らに限定され、さらに薬の服用は薬剤師の前で行う「面前服用」が原則となっています。これでは、プライバシーを守りたいと願う女性や、一刻を争う状況に置かれた人々にとって、本来の利便性が損なわれていると言わざるを得ません。利便性と安全性のバランスをどこに置くべきか、今まさに日本の医療制度が問われています。
私は、女性が自身の身体に関する決定権（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を行使するためには、薬へのアクセス改善が急務であると考えます。もちろん、安易な使用を避けるための適切な性教育は並行して行われるべきですが、教育の遅れを理由に「薬を与えない」という選択は、結果として望まない妊娠という、より深刻な事態を招きかねないからです。
民間団体や一部の医師からは、薬局での市販化、いわゆる「OTC化」を求める声が日に日に強まっています。2019年10月07日の時点ではまだ議論の途上ですが、誰もが安心して適切な医療にアクセスできる社会の実現に向け、既存の枠組みにとらわれない柔軟な対応が求められているでしょう。
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