近年、日本各地で激甚化する水害に対して、私たちの街を守るためのテクノロジーが劇的な進化を遂げています。2019年08月30日、防災・防犯の現場では、民間企業の最新技術と行政が手を取り合う「官民連携」の新たな波が押し寄せていることが明らかになりました。ドローンや街路灯を活用した画期的な監視システムは、これまでの防災の常識を塗り替えようとしています。
測量業界の雄であるパスコは、川底の細かな凹凸まで精密に把握できるドローン測量システムの外販を開始しました。これまでは船を出したり、両岸にロープを張ったりといった膨大な手間がかかっていた河川測量ですが、この新技術によって作業効率は飛躍的に向上するでしょう。SNS上でも「これなら危険な増水時でも安全にデータが取れる」「測量のデジタル化が命を救う」と期待の声が上がっています。
水深10メートルを透視！緑色レーザーの衝撃
このシステムの肝となるのは、ドローンに搭載可能な小型レーザースキャナーです。特筆すべきは、水面で反射しにくい「緑色レーザー」を採用している点にあります。一般的な赤外線レーザーは水に吸収・反射されやすい性質を持ちますが、波長の短い緑色レーザーは水中を透過するため、水深10メートル前後の地形も3次元映像で鮮明に映し出すことが可能です。
従来、こうした大型の装置は航空機にしか搭載できず、100キログラムを超える重量がネックとなっていました。しかし、パスコがパートナー企業と開発した新型機はわずか3キログラム程度の積載能力があれば運用でき、ドローンの低空飛行を活かした極めて高密度なデータ取得を実現しています。これにより、目に見えない川底の土砂堆積などを正確に把握し、氾濫の予測精度を高めることが期待できるのです。
日常の「街路灯」が住民を見守る守護神に
一方、NECは私たちの生活に身近な「街路灯」を活用したセキュリティシステムで攻勢をかけています。2019年12月まで東京都杉並区の善福寺川沿いで実施される実証実験では、既存の街路灯にセンサーやカメラを後付けし、河川の水位をリアルタイムで監視します。大掛かりな工事を必要とせず、既存のインフラをアップデートする手法は、コストを抑えたい自治体にとって非常に現実的な選択肢と言えるでしょう。
このシステムは、単に水位を測るだけではありません。ネットワークを通じて天候に応じた調光を行ったり、異常時にはアラームで通知したりと、多機能な「見守り役」として機能します。2018年の西日本豪雨では、指定外のため池が決壊し甚大な被害が出た教訓があります。こうした手軽に導入できる監視網が2020年以降に全国へ普及すれば、避難の遅れを防ぐ決定打になるかもしれません。
「水で発電」する驚異の低コスト監視システム
コスト面でさらなる革命を起こしているのが、ALSOKが開発した「水電池」による水位監視システムです。2019年度内の販売を目指すこの装置は、なんと水に浸かると自動的に発電を開始し、監視センターへ信号を送る仕組みを持っています。最大の魅力は、導入および維持コストを従来の10分の1に抑えた圧倒的な経済性です。これなら予算の限られた地域でも導入のハードルがぐっと下がります。
私は、こうした「低コストかつ高機能」な技術こそが、真の防災格差を埋める鍵だと確信しています。特に西日本に多く点在するため池は、管理の手が回りきっていないのが現状です。パスコの高度な測量、NECのインフラ活用、そしてALSOKの省エネ技術。これらが組み合わさることで、私たちの街はより強靭なものへと進化していくはずです。未来の防災は、技術をいかに「賢く、安く」現場へ届けるかにかかっているのではないでしょうか。
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