セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、2019年10月10日に開催された2019年3〜8月期決算説明会の場で、グループ全体の抜本的な構造改革案を打ち出しました。今回の発表で最も注目を集めたのは、長年グループを支えてきたイトーヨーカ堂やそごう・西武の不振に対する厳しいメス入れです。同時に、社会問題にも発展した「セブンペイ」の不正利用問題についても、経営トップ自らが深く陳謝する異例の幕開けとなりました。
SNS上では「ついにヨーカ堂も本格的なリストラか」「身近な店舗がなくなるのは寂しい」といった困惑の声が上がる一方で、「今の時代、百貨店モデルのままでは厳しいのは当然」という冷静な意見も目立ちます。消費者のライフスタイルが激変する中で、巨大流通グループがどのような舵取りを行うのか、日本中の注目が集まっています。長年親しまれてきた店舗網が、2022年度末にかけて大きく姿を変えようとしているのです。
イトーヨーカ堂再生の鍵は「自前主義」からの脱却
井阪社長は、イトーヨーカ堂や百貨店事業の業績が悪化した要因として、アパレル分野などにおける「自社運営へのこだわりすぎ」を挙げました。これは専門用語で「自前主義」とも呼ばれ、企画から販売までをすべて自社で完結させようとする手法ですが、変化の激しい現代では裏目に出た形です。人口減少という避けられない波への対応が遅れたことも認めつつ、首都圏の好立地にある103店舗については、構成を見直すことで十分に成長の余地があるとの見解を示しました。
一方で、閉店が検討されている33店舗については、地域を限定せず1店ごとに精査していく方針です。まずは外部企業との連携、つまり他社に運営を委託したり共同で出店したりする「アライアンス」を模索し、それが困難な場合に限り、2023年3月までを期限として閉鎖を視野に入れます。百貨店についても、従来の高級路線から、地域ニーズに合わせた食品スーパーに近い形態へと柔軟に変貌を遂げさせる計画が進行しています。
コンビニ飽和説を否定しセキュリティー体制を再構築
コンビニ業界が限界を迎えているという「飽和説」に対し、井阪社長は「まだ飽和していない」と力強く断言しました。店舗のレイアウト変更や商品の強化により、好調な数字を維持できる確信があるようです。単独店舗にこだわらず、多機能な「複合出店」を追求することで、顧客の生活の質（QOL）を向上させる最適な組み合わせが必ず見つかると説きます。利便性の追求こそが、24時間365日戦い続けるコンビニの宿命と言えるでしょう。
一方で、セブンペイの失敗については、組織全体の「セキュリティー意識の欠如」が原因だったと総括しました。単なる開発時間の不足ではなく、サイバー攻撃から顧客を守るための高度な設計思想や、専門人材の不足が根本的な問題だったのです。今後は専門知識を持つ人材を積極的に登用し、安全性を最優先したシステム設計を徹底するとしています。この苦い経験を糧に、信頼回復に向けた真摯な取り組みが期待されます。
編集者の視点から言えば、今回のリストラ策は「守り」ではなく、未来に向けた「攻め」の再編だと感じます。肥大化した組織が自らの弱点を認め、外部との連携を厭わない姿勢を見せたことは、大きな一歩ではないでしょうか。デジタル分野でのつまずきをどう挽回し、リアル店舗の価値をどう再定義するのか。2019年という激動の年に示されたこの決断が、数年後の私たちの買い物体験を劇的に変える分岐点になることは間違いありません。
コメント