2020年1月発効へ！日米貿易協定がもたらす牛肉値下げとデジタル経済の新時代

2019年12月4日、日本の経済に大きな転換点となるニュースが舞い込んできました。参議院外交防衛委員会にて昨日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたのです。本日行われる予定の参議院本会議でも、正式に承認される見通しとなっており、いよいよ新時代の幕開けが目前に迫っています。

この協定が成立すれば、2020年1月1日の発効を目指して準備が進められることになります。SNS上では「ステーキが安くなるかも！」と期待する声が上がる一方で、「国内の農家さんは大丈夫なの？」と懸念する声も散見され、国民の関心の高さが伺えます。私たちの食卓からビジネスの根幹まで、広範囲に影響を及ぼすこの協定の正体を紐解いていきましょう。

食卓に届く恩恵と工業品輸出の新たなステップ

今回の合意で最も身近な変化は、アメリカ産牛肉にかかる関税の引き下げです。これまで高い壁となっていた税率が、TPP（環太平洋経済連携協定）の締結国と同じ水準まで段階的に下がります。TPPとは、太平洋を囲む国々で関税をゼロに近づける自由貿易のルールのことですが、アメリカが離脱したため、今回の個別協定でようやく同条件が整う形となりました。

一方で日本側のメリットとしては、工作機械などの工業製品や重要部品の関税撤廃が挙げられるでしょう。日本の精密なものづくりが、アメリカ市場でより価格競争力を発揮できる環境が整います。ただし、多くの人が注視している「自動車の関税撤廃」については、継続協議という形に留まりました。付属文書に交渉継続の旨が記されたものの、先行きはまだ不透明です。

国会では、政府が「将来的な関税撤廃は約束されている」と主張する一方、野党側からは「本当に撤廃される保証があるのか」と厳しい指摘も飛んでいます。編集者の視点から言えば、デジタル分野のルール作りが同時に進んだ点は高く評価すべきです。データの自由な移動を保障する「デジタル貿易」の整備は、今後のIT社会において不可欠なインフラとなるからです。

2019年12月4日の承認を経て、私たちの生活はどう変わっていくのでしょうか。安価な輸入食材が手に入る喜びがある反面、国内産業を守るための戦略も同時に求められます。単なる「値下げニュース」として捉えるのではなく、日本がグローバルな貿易競争の中でどのような立ち位置を築いていくのか、私たちはこれからも注視していく必要があるでしょう。