2019年12月16日、東京証券取引所第2部に新たな期待の星が誕生します。その名は「ベース株式会社」。金融や流通、さらには製造業といった幅広い分野で、ソフトウェアの受託開発やシステムの運用保守を主軸に展開している企業です。特に証券分野での実績は目覚ましく、全体の売上高のうち約5割を占めるほど、市場から厚い信頼を寄せられています。大手のシステムインテグレーターからの厚い信頼を背景に、着実な成長を遂げている姿が印象的ですね。
同社の最大の特徴は、国境を越えたエンジニア集団という点にあります。設立当初から中国人のITエンジニアを積極的に登用しており、現在では日本人社員と肩を並べる規模にまで達しているのです。IT業界全体が深刻な人手不足に悩まされる中で、この多様性と人材確保のスキームは、同社の強力な競争優位性と言えるでしょう。SNS上でも「多国籍な開発チームがもたらすスピード感と技術力が気になる」といった、将来性を期待する声が早くも上がっています。
SAP更新需要と利益成長への盤石なシナリオ
ベースは、ドイツのソフトウェア大手SAPが提供するERP（統合基幹業務システム）の活用にも定評があります。ERPとは、企業の会計や人事、物流といった基幹業務を一元管理するITの司令塔のような仕組みを指します。2025年に旧システムのサポート終了を控える中、製造業を中心としたシステムの更新需要、いわゆる「2025年の崖」を見据えた受注拡大に、大きなチャンスが広がっているようです。
今回のIPO（新規公開株）で調達した資金は、未来への投資として人材の採用や教育に充てられる計画となっています。中山克成社長は「今後3年から5年間は、経常利益で毎年2割以上の成長を目指す」と力強く語っており、単なる規模拡大ではなく、質の高い成長を追求する姿勢が伺えます。2018年12月期の売上高7,500百万円に対し、2019年12月期は9,313百万円と大幅な増収を見込んでおり、その勢いは本物だと言えるでしょう。
投資家にとって見逃せないのが、同社の高い還元姿勢です。上場後も配当性向3割程度を維持する方針を示しており、成長性だけでなく安定した収益分配も魅力となっています。私自身の見解としても、独自の採用ルートで技術者を確保しつつ、明確な更新需要を捉える戦略は非常に合理的であり、中長期的な視点で注目すべき銘柄だと感じます。来る2019年12月16日の上場日、市場がどのような評価を下すのか、その瞬間に期待が高まりますね。
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