中東の情勢が緊迫の度を増すなか、イランのロウハニ大統領は2019年12月08日、次年度に向けた極めて挑戦的な予算案を国会に提出しました。2020年03月20日から始まる1年間の予算編成は、まさにアメリカによる経済制裁との戦いを象徴する内容となっています。大統領自らが「制裁に対する抵抗のための予算」と公言したその背景には、国の財政を支えてきた柱が大きく揺らいでいる現実があるのです。
今回の予算案で最も衝撃的なのは、国家の血流とも言える石油輸出による収入が、今年度と比較して約7割も減少するという予測です。トランプ政権による厳しい制裁措置によって、かつては1日あたり250万バレルを超えていた輸出量は、今や50万バレル程度にまで落ち込むと見られています。この「石油頼み」からの脱却を余儀なくされる状況は、イランという国家にとって歴史的な転換点と言えるでしょう。
インフレの荒波と市民への配慮、SNSで広がる不安と期待
予算規模は4845兆リアル、日本円にして約4兆3600億円にのぼりますが、その内訳は苦境を物語っています。石油収入が全体のわずか1割に留まるなか、政府は税収を13％引き上げる方針を打ち出しました。一方で、激しい物価上昇に苦しむ市民の不満を和らげるため、公務員の給与を平均15％引き上げるという苦肉の策も盛り込まれています。こうした家計への配慮が、国民の支持を繋ぎ止められるかが焦点となるでしょう。
SNS上では、この発表に対して「生活は本当に楽になるのか」という悲痛な声や、「制裁に屈しない姿勢を支持する」といった愛国的な意見が入り乱れています。インフレ、すなわち物価が継続的に上がり通貨の価値が下がる現象は、市民の購買力を直接奪うため、給与増額がどこまで実効性を持つかは不透明です。専門家も、税収増と給与増のバランスが財政赤字を加速させないか、厳しい視線を送っています。
編集者としての私見ですが、この予算案は単なる数字の羅列ではなく、国際社会に対するイランの「意地」の表明だと感じます。しかし、石油に代わる産業が十分に育っていない現状での「抵抗」は、国民に多大な忍耐を強いる諸刃の剣です。外交による対立解消の兆しが見えない以上、イラン経済は2020年に向けて、かつてないほど険しい山を登ることになるのではないでしょうか。
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