2019年12月10日の朝、安倍晋三首相は公邸から官邸へと足を進め、慌ただしい一日の幕を開けました。午前9時32分に官邸入りした首相が真っ先に面会したのは、衆議院憲法審査会で与党側の調整役を担う新藤義孝氏です。憲法改正に向けた議論をどのように進めていくか、非常に緊密な意見交換が行われたことが推察されるでしょう。
SNS上では、この朝一番の面会に対して「いよいよ憲法改正に向けた動きが本格化するのか」といった期待や懸念の声が入り混じっています。憲法審査会とは、国の最高法規である憲法について調査し、改正案などを検討する重要な組織のことです。このタイミングでの筆頭幹事との会談は、政権が描く今後のスケジュールを占う上で極めて重要な意味を持っています。
その後、午前10時4分からは閣議が開催され、国政の重要事項が次々と決定されました。続いて開かれた「農林水産業・地域の活力創造本部」では、日本の食を支える一次産業をいかに活性化させるかという熱い議論が交わされたようです。江藤拓農林水産相との個別面談も行われており、TPPなどの国際情勢を踏まえた国内農家の支援策が焦点となったのでしょう。
個人的には、こうした経済基盤の強化こそが、強固な外交の土台になると考えています。農林水産業の活力創造は単なる産業振興にとどまらず、地方創生の鍵を握る最優先課題といえるはずです。ネット上でも「農業のICT化をもっと進めてほしい」といった、現場の変革を望む前向きなコメントが目立っており、国民の関心の高さが伺えます。
国家安全保障の最前線！防衛・外務のトップが集結した緊密な協議
午前中の締めくくりとして、午前10時47分からは国家安全保障の要人たちが一堂に会しました。北村滋国家安全保障局長をはじめ、外務省の秋葉剛男事務次官、防衛省の高橋憲一次官、さらには自衛隊の運用を統括する山崎幸二統合幕僚長までが顔を揃えています。これほどまでの顔ぶれが揃うのは、まさに日本の安全保障環境が緊迫している証拠でしょう。
この会議では、複雑化する国際情勢に対する「総合外交政策」や「国際法」の観点からの精緻な分析が行われたに違いありません。国家安全保障局とは、日本の外交・安全保障政策の司令塔（コックピット）として機能する組織です。ここでは軍事的な視点だけでなく、外交や経済も含めた多角的な戦略が練り上げられており、私たちの平和な暮らしを守るための知略が尽くされています。
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