病気や先天的な理由によって、お腹の中で我が子を育むという願いが叶わない女性たちがいます。そうした「子宮性不妊」に苦しむ方々にとって、希望の光となる可能性を秘めているのが「子宮移植」という医療技術です。現在、慶応義塾大学医学部の研究チームが、この未知なる領域への挑戦を本格化させています。
チームを牽引する木須伊織特任助教は、2019年12月11日現在の状況について、国内の学会での議論を真摯に見守っている段階だと語ります。この技術は、他者から提供された子宮を移植し、妊娠・出産を可能にするものです。主な対象として、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の方や、がんなどで摘出を余儀なくされた方が想定されています。
世界に遅れをとる日本の現状と、技術の進化
日本はこれまで、サルを用いた移植実験で霊長類初となる出産に成功するなど、基礎研究の分野では世界をリードしてきました。しかし、実際の臨床応用においては足踏みが続いています。世界ではすでに15カ国で75件以上の手術が行われ、20人もの命が誕生している現状があり、日本国内での指針作りが急務となっているのです。
かつて、子宮の摘出は大量の出血を伴う高リスクな手術でした。しかし木須氏によれば、ここ数年で手術時間は約半分の4～6時間程度にまで短縮され、安全性は飛躍的に向上したといいます。子宮は心臓や肝臓とは異なり、生命維持に直結しない臓器であるため、ドナーへの負担をどこまで許容するかという「倫理的問題」が議論の焦点です。
救いたいのは「若くして子宮を失う」切実な思い
国内では毎年、約100人のロキタンスキー症候群の女性が誕生しています。さらに深刻なのは、20代から30代という「AYA世代」の女性たちが、子宮頸がんなどによって年間2000人も子宮を失っているという事実です。出産を望みながらも、治療と適齢期が重なることで未来を閉ざされる絶望感は、計り知れないものがあります。
SNS上では「新しい選択肢が増えるのは素晴らしい」という期待の声がある一方、「家族にドナーとしてのプレッシャーがかかるのでは」といった懸念の声も上がっています。木須氏は、まずは実母からの提供による臨床研究を目指しており、成功体験を積み重ねることで、社会全体の理解と受け入れの土壌を整えていきたいという強い信念を持っています。
編集部からの視点：技術革新の先に必要な「丁寧な対話」
がん治療医としての現場経験から、患者さんの涙を拭いたいと願う木須氏の熱意には、心を打たれるものがあります。不妊治療の選択肢が広がることは、多様な生き方を支える一歩になるでしょう。一方で、健康な人（ドナー）にメスを入れるリスクや精神的負担は無視できません。技術の進歩を称賛するだけでなく、私たちが慎重に議論すべき課題です。
子宮移植が「奇跡の医療」として手放しで歓迎されるには、法整備やカウンセリング体制の構築など、クリアすべきハードルがまだ多く残されています。命を繋ぐこのバトンが、関わるすべての人にとって幸せな形となるよう、一過性のブームではなく、社会全体で深みのある対話を続けていくことが求められています。
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