東南アジアのインフラ業界を牽引するマレーシアの雄、YTLパワー・インターナショナルが、かつてない向かい風にさらされています。2019年11月27日のマレーシア株式市場において、同社の株価は続落し、一時前日比3.6％安となる0.675リンギまで値を下げました。投資家たちの期待を裏切る形となったのは、前日の2019年11月26日に発表された衝撃的な決算内容だったといえるでしょう。
今回公表された2019年7月から9月期の四半期決算によれば、同社の純利益は6735万リンギ（日本円で約17億6000万円）に留まりました。これは前年同期と比較して47％もの大幅な減少であり、利益がほぼ半減したという計算になります。売上高自体は6％増の29億リンギと堅調に推移しているものの、収益性の悪化が鮮明に浮き彫りとなった形です。
主力事業の苦戦が招いた想定外の赤字拡大
利益激減の主因として挙げられるのは、売上高の約半分を支えるエネルギー販売事業の不振に他なりません。特に、契約条件が悪化したことで採算が著しく低下し、赤字幅が拡大する結果となりました。エネルギー販売とは、発電した電気を小売業者や消費者に提供するビジネスですが、固定価格での契約や燃料コストの変動などが重なり、収益を圧迫した可能性が高いでしょう。
さらに追い打ちをかけるように、成長分野として期待されていたモバイル通信事業も振るわず、同社の多角化戦略が踊り場を迎えています。また、これまで安定した「稼ぎ頭」としてグループを支えてきた上下水道事業についても、今回は微減益という結果に終わりました。インフラ事業は景気に左右されにくい公共性の高いビジネスですが、それゆえに構造的な課題が露呈した際の影響は甚大です。
SNS上では、この決算を受けて「配当維持を危惧する声」や「マレーシアのインフラ株に対する不透明感」が広がっています。長期投資家にとっては、生活に不可欠なインフラを握る同社の優位性は魅力ですが、ここまで利益が削られると、底打ちのタイミングを見極めるのは非常に困難でしょう。現状では、エネルギー部門の立て直しが急務であり、経営陣の手腕が厳しく問われています。
編集部としての見解ですが、インフラ企業にとってコスト増と契約条件の悪化は、将来のキャッシュフローを蝕む致命的な要因になりかねません。しかし、YTLパワーほどの規模を持つ企業がこのまま沈むとは考えにくく、現在は構造改革の痛みを伴う過渡期にあると推察されます。まずは電力事業の収益改善がいつ実現するのか、次期の動向を慎重に見守る必要があるのではないでしょうか。
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