静岡県を拠点に、ハンドルやエアバッグといった自動車の内装部品で世界的なシェアを誇る日本プラスト株式会社が、2019年11月18日に衝撃的な業績予想の修正を公表しました。2020年3月期の連結純利益は、これまでの予想を大きく下回る18億円に留まる見通しとなっています。これは前年度と比較すると54％もの大幅な減少であり、投資家の間でも大きな波紋が広がっているようです。
売上高についても当初の1100億円から1050億円へと引き下げられ、本業の儲けを示す営業利益も35億円に下方修正されました。SNS上では「主要顧客である自動車メーカーの動向がこれほど直撃するとは」といった驚きの声や、部品メーカーが直面している厳しい現状を憂うコメントが散見されます。地場産業を支える大手企業の苦戦は、地域経済への影響も無視できない大きなニュースと言えるでしょう。
業績悪化の主要因と「特別損失」という重石
今回の下方修正には、大きく分けて2つの要因が関係しています。まず、得意先である自動車メーカー各社が生産台数を抑制していることが挙げられます。自動車部品メーカーにとって、完成車メーカーの減産は売上に直結する死活問題です。市場全体の冷え込みが、同社の製品供給ペースを鈍らせている状況が浮き彫りになりました。
さらに追い打ちをかけたのが「特別損失」の計上です。これは、通常の営業活動以外で突発的に発生した損失を指す会計用語で、今回は関連会社の株式を手放す際に発生した「売却損」が含まれています。この損失は2019年4月から12月期にかけて計上される予定であり、一時的とはいえ、最終的な利益を力強く押し下げる要因となってしまいました。
私個人の見解としては、今回の下方修正は決して楽観視できるものではありませんが、企業の「体質改善」に向けた過渡期であるとも捉えられます。不採算の関連会社を整理することは、短期的には損失を生みますが、中長期的には経営の効率化に寄与するはずです。現在は逆風の中にありますが、安全技術の要であるエアバッグを扱う同社が、この苦境をどう乗り越えて再起を図るのか注視していく必要があります。
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