高機能樹脂や繊維で世界をリードする化学メーカー、クラレが苦境に立たされています。2019年11月27日、同社は2019年12月期の連結純利益が、前期に比べて93％も減少する25億円になる見通しだと発表しました。当初の予想では285億円を見込んでいただけに、下方修正の幅は極めて大きく、市場に驚きを与えています。
これほどの減益を招いた最大の要因は、アメリカの子会社で発生した深刻な火災事故にあります。2018年5月、テキサス州にある食品包装向け樹脂などを製造する工場で爆発を伴う火災が起き、多くの人々が被害に遭われました。この事故を巡る損害賠償の支払いが、同社の経営を大きく圧迫しているのです。
SNSでは「化学工場の事故の恐ろしさを改めて感じる」「利益がほぼ吹き飛ぶほどの賠償額に戦慄した」といった声が上がっており、安全管理の重要性と事故後の金銭的リスクの大きさに注目が集まっています。特に純利益の下方修正が今期で4度目という異例の事態に、投資家からは厳しい視線が注がれているようです。
特別損失に計上された巨額の賠償費用
ここで注目すべきは「特別損失」という言葉でしょう。これは、通常の営業活動とは別に、その期だけ特別に発生した損失のことを指します。クラレは今回、提訴していた約130人に対する損害賠償費用として、新たに約340億円をこの特別損失に計上することを決定しました。
2019年10月24日にも和解金などで約140億円の計上を発表したばかりですが、今回で事故に関連する損失の累計は約480億円まで膨れ上がりました。従業員や作業員ら160人以上が被害を受けたこの惨事は、単なる事故の枠を超え、企業の存立基盤を揺るがす深刻な事態へと発展しています。
編集者としての意見を述べさせていただくと、世界展開する企業にとって海外拠点の安全基準をどう統一し、守り抜くかは、もはや最優先の経営課題だと言えます。いくら優れた製品を作っていても、一つの事故で築き上げた信頼と利益が失われるリスクは計り知れません。この巨額の「授業料」を経て、同社がどのような再発防止策を講じていくのかが問われています。
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