2019年10月24日、神戸市立東須磨小学校で発生した衝撃的な教員間いじめ問題が、新たな局面を迎えました。激辛カレーを無理やり食べさせるなどの信じがたい行為が発覚して以来、世間の怒りは収まる気配を見せていません。特に加害側とされる4名の教諭が現在も有給休暇扱いとなっており、市民の血税から給与が支払われ続けている現状に対し、厳しい批判が殺到しています。
こうした民意を重く受け止めた神戸市は、極めて異例とも言える対抗策の検討を開始しました。それは、特定の不祥事を起こした職員に対して給与の支払いを一時的にストップさせるための、新しい条例制定や既存ルールの改正です。ネット上では「当然の措置だ」「もっと早く動くべきだった」といった賛同の声が渦巻いており、行政の決断を後押しする形となっています。
退職金逃れを許さない！市教委が打ち出した「辞職願受理せず」の鉄の意志
さらに踏み込んだ対応として、神戸市教育委員会は加害教諭たちから「自主退職」の申し出があったとしても、これを一切認めないという方針を固めました。これは、懲戒解雇という最も重い処分が下される前に自ら辞めることで、多額の退職金を受け取るといった「逃げ得」を断固として阻止する狙いがあります。責任の重さを考えれば、この判断は妥当と言えるでしょう。
ここで注目したいのが「給与差し止め」という仕組みです。通常、公務員は法律によってその身分が強く守られており、判決や処分が確定するまでは給与が保障されるのが一般的です。しかし、今回のケースではあまりに悪質な行為が露呈したため、社会的な正義を優先させる形で特例的なルール作りが進められています。教育者としての資質を問われる事態に、市も本腰を入れたようです。
編集者としての意見を述べさせていただくと、いじめを指導すべき立場にある教師が自ら加害者となった罪は、計り知れないほど重いものです。子供たちに「悪いことをすれば相応の報いを受ける」という背中を見せるためにも、この給与差し止めは必須のプロセスだと考えます。今後の法整備が、全国の教育現場における綱紀粛正の試金石となることを強く期待してやみません。
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