日本の製造業を象徴する巨星、日立製作所が大きな歴史の転換点を迎えています。2019年11月27日、日立は上場子会社の中でも中核的存在であった「日立化成」の売却に向け、総合化学メーカーの昭和電工に優先交渉権を付与することを決定しました。かつて「日立御三家」としてグループを支えた名門企業の売却報道に、SNS上では「ひとつの時代の終わりを感じる」「日立の本気度が凄まじい」といった驚きの声が次々と上がっています。
日立製作所の東原敏昭社長は、以前から「2021年度にどのような立ち位置でありたいか」を自問するよう、上場子会社のトップたちに厳しく求めてきました。これは、世界市場という過酷な戦場で生き残るための、聖域なき構造改革の一環と言えるでしょう。かつて20社以上存在した日立の上場子会社は、現在では日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの4社にまで絞り込まれており、今回の決断はまさにグループ再編の最終局面を象徴する出来事です。
今回、売却の対象となった日立化成は、スマートフォンに使用される封止材やリチウムイオン電池の負極材など、世界的に高いシェアを誇る機能材料を数多く保有しています。ここで言う「封止材」とは、繊細な半導体チップを熱や湿気から守るための保護材のことです。また「負極材」は、電池の充電・放電を司る重要な部材を指します。こうした高い技術力を持ちながらも、同社は景気の波を受けやすい体質という課題を抱えていました。
実際に日立化成の業績を見てみると、2020年3月期の連結純利益は、過去最高を記録した2017年3月期と比較して約半分にまで落ち込む見通しとなっています。安定した利益確保が難しくなっていた点は、日立本体が目指す「ITと社会インフラの融合」という戦略との乖離を生んでいたのかもしれません。当初は三井化学などの財閥系大手も名乗りを上げていましたが、最終的には提示額の高さと事業の重複が少ない点が決め手となり、昭和電工が選ばれました。
買収額は9000億円規模という巨額に達する可能性があり、実現すれば化学業界の勢力図を塗り替える大型案件となるでしょう。個人的な見解を述べさせていただけるなら、この決断は日立にとって「過去の栄光」を捨てて「未来の生存」を買いにいく、極めて合理的かつ冷徹な英断だと感じます。御三家というブランドに固執せず、資本の効率性を優先する姿勢は、停滞する日本企業全体に向けた、強烈なメッセージとなるのではないでしょうか。
この日立化成の売却に道筋がついたことで、残る3つの上場子会社に対しても、売却か完全子会社化かという二者択一の迫られるスピード感はさらに加速するはずです。2019年11月27日の発表は、単なる一企業の買収劇に留まりません。日本を代表するコングロマリット（複合企業）が、真のグローバル競争力を手に入れるために脱皮を図る、歴史的な瞬間を私たちは目撃しているのです。
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