2019年6月4日の台湾株式市場で、シリコンウエハーを製造する尚志半導体の株価が急落しました。一時は前日比で0.09台湾ドル（10%）安となる0.81台湾ドルの安値をつけ、終値も0.82台湾ドル（8.89%安）と大きく値を下げたのです。この急落の背景には、経営トップの辞任と、その人物を巡る重大な法的な問題が影響していると考えられます。読者の皆様も、この展開に強い関心を持たれることでしょう。
市場に衝撃が走ったのは、3日の取引終了後に尚志半導体が発表した、林蔚山・董事長の辞任です。同社は辞任理由を「個人の理由」としていますが、この辞任の直前、林氏には台湾の最高裁判所から背任罪などで懲役8年、罰金3億台湾ドル（約10億円）という重い判決が下されていたのです。この判決を受け、林氏が経営トップの座を降りることは、経営の先行きに対する不透明感を著しく高め、投資家がリスクを回避するための売り注文を膨らませたと言えるでしょう。
林氏に下された有罪判決は、2005年に発覚した事件に端を発します。現地メディアの報道によれば、林氏は自身が個人的に行った投資で生じた損失を、自身が率いていたグループ会社に付け替えて損害を与えたとされています。この証券取引法違反の容疑で、林氏は2011年に起訴されていました。背任罪とは、会社などの他人のために仕事をする者が、その任務に背く行為をして会社に損害を与える犯罪のことで、ここでは経営トップとしての信頼を大きく裏切る行為と見なされたわけです。投資家がこのような事態を嫌気し、株を売却するのは当然の流れと言えるでしょう。
また、林氏は台湾の著名な家電メーカーである大同（タートン）の元董事長でもありました。この尚志半導体の件が飛び火する形で、4日の台湾株式市場では大同の株価も一時10%近く下落するなど、その影響はグループ全体に波及しています。SNS上では「#尚志半導体」「#大同」といったハッシュタグとともに、「半導体企業への信頼が揺らぐ」「まさかあのトップが…」「経営陣のモラルが問われる事態だ」といった、企業のコンプライアンスや今後の経営体制を不安視する声が多く見受けられます。特に、台湾の基幹産業の一つである半導体関連企業での不祥事は、市場全体のムードを冷え込ませる要因にもなりかねません。
私見を述べさせていただくと、今回の尚志半導体および大同グループの一連の騒動は、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。経営トップによる不正行為は、企業の存続そのものを脅かすリスクとなります。投資家は、単に企業の業績だけでなく、透明性の高い公正な経営が行われているかどうかを、より厳しくチェックする目を持つべきです。半導体市場の競争が激化する中で、経営の安定は不可欠であり、今回の辞任を機に、尚志半導体には新体制のもとで信頼回復に向けた強い取り組みが求められるでしょう。
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