日本の家具業界を牽引してきた大塚家具が、大きな転換点を迎えました。2019年12月12日、家電量販店で国内最大手のヤマダ電機が、大塚家具を子会社化すると正式に発表したのです。このニュースはSNSでも瞬く間に拡散され、「ついに決着か」「家電と家具の融合はどうなるのか」と、驚きと期待が入り混じった声が数多く寄せられています。今回の決定により、長らく同社を苦しめてきた手元の資金不足という懸念事項には、ようやく解決の光が見え始めたと言えるでしょう。
同日、東京都内で開催された記者会見の席で、大塚家具の大塚久美子社長は、今回の決断に至った背景を力強く語りました。「家電と家具という従来の垣根を取り払い、お客様がよりスムーズに商品を選べるワンストップの売り場を構築したい」と述べ、住まいに関する全ての需要を1カ所で満たす戦略を強調しています。この統合によって、今後はヤマダ電機の強固な販売網や、約6000万人にも及ぶ膨大なポイント会員制度を最大限に活用し、低迷していた収益力を一気に底上げしていく狙いがあります。
名門を襲った苦境と「お家騒動」の代償
1969年に大塚勝久氏によって創業された大塚家具は、かつては会員制による丁寧な接客と高級路線で一世を風靡しました。しかし、近年は「ニトリ」や「イケア」といった、デザインと低価格を両立させるSPA（製造小売業）モデルの台頭に押され、厳しい戦いを強いられてきました。SPAとは、企画から製造、販売までを自社で一貫して行うビジネス形態のことです。これに対し、外部から仕入れた高級家具を主体とする大塚家具のビジネスモデルは、消費者のニーズの変化に十分対応しきれなかった側面があります。
さらに、経営方針を巡る父娘の対立、いわゆる「お家騒動」が世間を騒がせたことも、ブランドイメージに少なからず影を落としました。2015年3月に実施された株主総会でのプロキシーファイト（委任状争奪戦）を経て、久美子社長が経営権を握り、会員制の撤廃などオープンな店作りを進めましたが、客離れに歯止めをかけることは容易ではありませんでした。2018年12月期まで3期連続で最終赤字を計上するなど、同社の体力は限界に近いところまで削られていたのが実情です。
ヤマダ傘下で目指す「住まいのトータル提案」
資金繰りが喫緊の課題となる中、今回のヤマダ電機による約43億円の第三者割当増資の引き受けは、まさに「恵みの雨」となりました。株式市場もこの動きを好意的に受け止め、2019年12月12日の株価はストップ高を記録しています。編集者としての視点では、単なる資金注入に留まらず、両社が持つリソースをどう具体的に融合させるかが鍵になると考えます。単に家電の横に家具を並べるだけでは、目の肥えた現代の消費者を納得させることは難しいからです。
久美子社長は「黒字化まであと一歩」と強気な姿勢を崩していませんが、具体的な再建策については「トータルな提案をいかに形にできるかが課題」と述べるに留めています。今後はヤマダのECサイトでの商品展開や、住宅リフォーム事業との連携が本格化するでしょう。かつての「会員制・高級路線」という呪縛を完全に脱ぎ捨て、家電量販店という巨大なプラットフォームの中で、大塚家具がどのような「新しい価値」を提供できるのか、その真価が問われるのはまさにこれからです。
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