現在、世界の食肉市場に激震が走っています。中国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ（ASF）」の影響により、豚肉の供給が劇的に減少しました。この不足分を補うため、中国が世界中から代替品として牛肉を大量に買い付けており、その余波は私たちの日本の食卓にも忍び寄っています。単なる一時的な品薄ではなく、市場の構造そのものが変容しつつある事態に、業界全体が警戒を強めています。
特に注目すべきは、業務用の冷凍牛肉として知られるオーストラリア産の「カウミート」の価格動向です。2019年12月15日現在の卸値は1キロあたり950円から980円に達しており、10月末と比較するとわずか1ヶ月半で約4割もの急騰を見せました。これは実に約30年ぶりの高値水準であり、ハンバーガーのパティや加工食品の原材料として広く利用されているため、外食チェーンや食品メーカーのコスト負担増は避けられないでしょう。
そもそもアフリカ豚コレラ（ASF）とは、豚やイノシシに感染する極めて致死率が高いウイルス性疾患のことです。治療法やワクチンが存在しないため、感染拡大を防ぐには殺処分以外の選択肢がほとんどありません。中国国内では飼育頭数が激減したことで、豚肉価格が高騰し、深刻なタンパク源不足に陥っています。この穴を埋めるために、中国はなりふり構わず世界中から豚肉や牛肉の調達を加速させているのです。
中国の貿易統計を紐解くと、2019年1月から10月までの豚肉輸入額は前年同期比で2.6倍の約45億ドル（約5000億円）へと急増しました。輸入量も5割近く増えていますが、それでも足りず、消費者は牛肉へとシフトしています。実際に1月から10月の牛肉輸入量は前年の2.3倍にまで膨れ上がっており、来年1月に控えた旧正月（春節）の需要期に向けて、中国勢による買い付け競争はさらに激しさを増す見通しです。
日本勢は買い負け状態？変化する世界の食肉勢力図
これまではオーストラリア産牛肉の最大の輸出先といえば日本でしたが、2019年度は8月以降、中国向けの輸出量が日本を上回る逆転現象が起きています。中国側は成長促進剤などを使用しない安全な豪州産を優先的に確保しており、市場関係者からは「もはや中国主導の相場であり、現在の高値では日本勢は到底太刀打ちできない」という悲鳴にも似た声が上がっています。まさに、経済力を背景とした圧倒的な購買力に圧倒されている状況です。
SNS上では、この食肉高騰に対して「お肉全般が値上がりして家計が苦しくなる」「外食の値上げも時間の問題かもしれない」といった不安の声が広がっています。また、スペイン産の豚バラ肉も1年前より1割ほど値上がりしており、ベーコンやハムといった身近な加工品への影響を懸念する投稿も目立ちます。こうしたグローバルな食料争奪戦は、日本の消費者に世界の供給網の脆さを改めて実感させるきっかけとなりました。
私自身の見解としましては、この問題は単なる「豚の病気」という枠を超え、日本の食料安全保障における重大な転換点であると考えています。特定の国による独占的な買い付けが続けば、日本は価格だけでなく供給量そのものを確保できなくなるリスクがあります。安価な輸入肉に依存しすぎず、国内生産の強化や調達ルートの多様化を急ぐ必要があるでしょう。今後は「安くて美味しい肉」が当たり前ではなくなる時代が来るのかもしれません。
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