クラウド会計ソフトの先駆者として知られるfreee株式会社（フリー）が、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場へ華々しく上場を果たしました。投資家の熱い視線が注がれる中、同社株式が上場初日から「制度信用銘柄」に選定されたことは、市場関係者の間で大きな話題を呼んでいます。
通常、新規上場銘柄が信用取引の対象となるには一定の期間を要する場合もありますが、今回の迅速な対応は、同社の流動性や市場からの信頼の厚さを物語っていると言えるでしょう。これに合わせ、日本証券金融も同日の約定分から貸借融資銘柄への追加を決定しており、取引の自由度が格段に向上しています。
ここで専門用語を整理しておくと、「制度信用銘柄」とは、証券取引所が定めた基準を満たし、証券会社からお金や株を借りて売買できる銘柄のことです。つまり、手元の資金以上の取引が可能になるため、投資家にとっては戦略の幅が広がるメリットがあります。
さらに、2019年12月20日の受け入れ分からは「貸借担保金代用有価証券適格銘柄」にも追加される予定です。これは、保有しているfreeeの株式を現金と同じように「担保」として差し入れ、他の株を買うための証拠金に充てられるようになる仕組みを指します。
SNS上では「上場初日から信用取引ができるのは熱い」「ボラティリティ（価格変動）が激しくなりそうだが、チャンスも多い」といった期待の声が続出しています。SaaSビジネスの代表格である同社への関心は、個人投資家のみならず機関投資家からも非常に高いようです。
編集者の視点から見れば、今回の選定はfreeeが単なるベンチャー企業ではなく、日本市場を牽引するインフラ企業としての期待を背負っている証拠だと感じます。資金効率を高めた活発な売買が予想されますが、急激な値動きには十分な注意を払うべきでしょう。
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