バックオフィス業務に革命を起こしてきたクラウド会計ソフトの旗手、freee（フリー）が大きな節目を迎えました。東京証券取引所は2019年11月7日、同社の上場を正式に承認したと発表しています。上場日は2019年12月17日を予定しており、市場は東証マザーズとなる見通しです。
今回の新規株式公開（IPO）は、投資家の間でも熱い視線を浴びています。IPOとは、未上場の企業が初めて株式を証券取引所に公開し、誰でも売買できるようにすることを指します。想定される時価総額は750億円から900億円規模に達し、2019年のIPO銘柄としてはSansanに次ぐ大型案件となるでしょう。
SNSでは「ついにfreeeが上場か」「スモールビジネスの味方がさらに強くなる」といった歓迎の声が相次いでいます。一方で、赤字先行の成長モデルであることから「上場後の株価推移が気になる」という投資家目線のシビアな意見も見受けられ、期待と緊張が入り混じっています。
最大120億円の資金調達で描く未来と「スモールビジネス」の解放
同社はこの上場を通じて、最大で約120億円もの巨額資金を調達する計画を立てました。この資金は、さらなるユーザー拡大のための広告宣伝費や、システムの進化を担う優秀な技術者の人件費へと投じられる予定です。サービスの利便性が向上すれば、多くの中小企業が事務作業から解放されるはずです。
編集者の私見として、freeeの上場は日本の「働き方」をアップデートする重要な一歩だと確信しています。煩雑な会計業務をクラウド化し、経営を可視化する同社のツールは、生産性向上が叫ばれる現代日本において欠かせないインフラになりつつあります。この上場を機に、さらなる革新を期待したいところです。
2019年11月8日現在、年末の市場を彩る大きな話題となった今回のニュース。2019年12月17日の初値がいくらになるのか、そして上場後のfreeeがどのように日本のビジネスシーンを塗り替えていくのか。新しい資本市場のスター誕生の瞬間を、私たちは目撃しようとしています。
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