アジアの金融センターとして揺れ動く香港市場に、明るいニュースが飛び込んできました。ビール業界で世界トップに君臨するアンハイザー・ブッシュ・インベブのアジア子会社が、2019年09月17日に香港取引所への上場計画を正式に発表したのです。今回の新規株式公開（IPO）による調達目標額は、日本円にして約5200億円という驚異的な規模に達します。
IPOとは、企業が初めて株式を一般に売り出し、証券取引所に上場して誰でも売買できるようにすることを指します。今回の規模は、2019年に実施された案件の中でも、アメリカの配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに次ぐ世界2位の巨額プロジェクトとなる見通しです。一度は見送られた上場計画が再始動したことで、冷え込んでいた市場には熱気が戻りつつあります。
SNS上では「香港のデモが続く中でこれほどの巨額上場が決まるとは驚きだ」といった驚嘆の声や、「バドワイザーブランドの強さが試される」という投資家たちの鋭い指摘が相次いでいます。同社は2019年07月に一度上場を断念し、オーストラリア事業をアサヒグループホールディングスへ売却した経緯がありますが、今回は豪州を除くアジア事業に特化して再挑戦する構えです。
ジャン・クラップスCEOは記者会見の席で、この資金調達を武器にアジア圏でのM&A、つまり企業の合併や買収を積極的に進める意向を明らかにしました。成長著しいアジア市場でさらにシェアを拡大しようとする同社の戦略は極めて野心的です。また、シンガポール政府系投資ファンドのGICが強力なバックアップを約束している点も、信頼性の高さを物語っているでしょう。
香港市場の底力と逆風を跳ね返す大型案件の意義
2019年06月以降、香港では大規模なデモ活動が続いており、経済への影響が深刻に懸念されてきました。実際に株価の低迷も重なり、2019年08月の上場企業数はわずか1社にまで激減していたのです。しかし、今回のバドワイザー子会社の上場予定日である2019年09月30日に向けて、市場の空気は確実に変わり始めているように感じられます。
編集者の視点から言えば、この動きは香港が依然として世界屈指の資金調達能力を持つ「ハブ」であることを証明する重要な局面です。政治的な混乱という大きなリスクを抱えながらも、企業が香港を選ぶのは、そこにある圧倒的な流動性と投資家層の厚さを評価しているからに他なりません。この上場が成功すれば、他企業の呼び水となるのは間違いないはずです。
現に、不動産開発のESRケイマンが上場を再申請し、消費者金融大手のホーム・クレジットも年内の上場を模索するなど、追随する動きが表面化しています。2018年にIPO調達額で世界首位に輝いた香港のプライドが、再び試されていると言えるでしょう。各社が慎重に時期を見極める中で、今回の大型案件は市場全体の冷え込みを解消する特効薬になる可能性を秘めています。
もちろん、先行きの不透明感は拭えませんが、ビールという消費者に身近なブランドが市場を牽引する構図は非常に象徴的です。投資家たちがこのチャンスをどう捉え、どのような買い注文を入れるのか、世界中が熱い視線を注いでいます。アジアの経済地図が塗り替えられるかもしれない歴史的な瞬間が、すぐそこまで迫っていることを私たちは目撃しているのです。
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