2019年12月23日までに、経済産業省が世界の金融市場を牽引する機関投資家を対象に実施した、最新の意識調査の結果が明らかになりました。ブラックロック・ジャパンをはじめとする国内外の主要な運用会社48社が回答し、その運用資産総額は驚愕の約4000兆円に達しています。この巨大な資本を操るプロフェッショナルたちのうち、実に97.9％が、投資判断の材料として「ESG」を積極的に取り入れていると回答したのです。
ここで注目される「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を並べた言葉です。これまでは売上高や利益といった財務データが主役でしたが、これからは二酸化炭素の排出削減への取り組みや、労働環境の改善、不祥事を防ぐ企業統治の仕組みといった「非財務情報」が、企業の価値を測る決定的な物差しとなります。目先の利益だけでなく、持続可能な成長が見込めるかどうかが厳しく問われています。
SNS上では、この圧倒的な数字に対して「もはやESGへの対応はマナーではなく、企業の生き残りをかけた必須条件だ」といった驚きの声が上がっています。特に、投資家たちが気候変動への対応力を「リスク管理」の要として捉えている点に、時代の大きな変化を感じる方も多いでしょう。異常気象が事業に与える打撃を最小限に抑えられる企業こそが、安定した収益を生むと期待されているわけです。
投資家サイドが重視している指標の一つに「TCFD」という枠組みが存在します。これは「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称で、気候変動が自社の財務にどのような影響を及ぼすかを分析し、公開することを求める国際的な組織です。日本国内でもこの趣旨に賛同する企業は着実に増加していますが、今回の調査では投資家の80％以上が、現状の情報開示は依然として「不十分である」と厳しい評価を下しています。
私は、この結果は日本企業にとって大きなチャンスであり、同時に警鐘でもあると考えています。単に賛同の意を示すだけでなく、具体的なデータに基づいた透明性の高い情報公開を行うことで、4000兆円という莫大な投資マネーを呼び込む鍵を握ることができるからです。形式的な報告に終始せず、経営の根幹にESGの視点を組み込む姿勢が、今の日本企業には強く求められているのではないでしょうか。
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