愛媛県の金融界を牽引する伊予銀行と愛媛銀行が、地域の未来を担う子供たちのために手を取り合いました。2019年12月26日、両行は企業が「私募債」を発行する際に支払う手数料の一部を、県が運営する子育て支援基金へ寄付するプロジェクトの開始を公表したのです。
今回寄付先となる「子どもの愛顔（えがお）応援ファンド」は、2019年10月に総額6,300万円で設立されたばかりの基金です。このファンドは個人や団体からの善意を募り、それと同額を県が上乗せする仕組みとなっており、官民一体となった手厚い支援体制が整えられています。
私募債とは、銀行などが全額を引き受ける形で少数の投資家向けに発行される社債を指します。一般的な公募債に比べて手続きがシンプルである点が特徴です。企業にとっては、資金調達を行うと同時に社会貢献ができるという、非常に意義深い選択肢となるのではないでしょうか。
西日本豪雨の傷跡を癒やす！地域一丸となった貧困対策への期待
寄せられた資金の使い道については、甚大な被害をもたらした西日本豪雨で被災した子供たちへのサポートや、深刻な社会問題となっている子供の貧困対策に充てられる予定です。具体的な活用方法は有識者会議で議論され、2020年度の当初予算に反映される見通しとなっています。
ネット上のSNSでも「地元の銀行がこうした動きを見せるのは心強い」「愛媛の未来を支える仕組みだ」とポジティブな反響が広がっています。企業の経済活動がダイレクトに次世代の笑顔に直結するこの試みは、地域経済の循環を促す素晴らしいモデルケースであると私は確信しています。
伊予銀行は「ふるさと応援私募債『地域の未来』」を通じて発行額の0.1％を、愛媛銀行は「SDGs寄付型私募債」によって0.3％をそれぞれ拠出します。各行のトップも、顧客とファンドを結ぶ架け橋としての役割を全うし、オール愛媛で子供たちを支える決意を語りました。
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