私たちの暮らしを守る画期的な仕組みが、今まさに動き出そうとしています。国土交通省は2020年01月08日、深刻化する豪雨災害へ立ち向かうため、治水対策と都市開発を融合させた新しい街づくりの有識者会議をスタートさせました。
近年、毎年のように日本列島を襲う猛烈な大雨は、従来の対策だけでは防ぎきれないレベルに達しています。記憶に新しい2019年10月の台風19号では、堤防の決壊だけでなく、あふれた雨水が排水できずに街に溜まってしまう「内水氾濫（ないすいはんらん）」という現象が発生しました。
この内水氾濫により、都市部のタワーマンションが機能停止に陥るなど、私たちのライフラインは大きな打撃を受けています。そこで国交省は、ハザードマップをはじめとする災害リスク情報の公開方法を見直し、危険地域での開発を制限するなどの新たな規制を検討し始めました。
ネット上でも「住む場所の危険性がひと目で分かるようになれば、引っ越しの参考になる」「タワマンの停電対策は急務だ」といった関心の高い声が続々と上がっています。安全な未来への道標となるガイドラインは、2020年内にも策定される見通しでしょう。
被災してから後悔するような街づくりではなく、あらかじめ自然の猛威を想定した強靭な都市を設計することは、これからの時代において不可欠な視点です。ハード面の整備とソフト面の規制を組み合わせることで、住民が心から安心して暮らせる社会が実現することを期待します。
頑張る企業を応援！雇用保険の「2事業」にかかる負担が軽減へ
一方で、日本の経済を支える企業にとっても嬉しいニュースが飛び込んできました。厚生労働省は2020年01月08日、企業が負担している雇用保険料の一部を引き下げる方針を労働政策審議会の部会で了承したのです。
今回の引き下げ対象となるのは、雇用保険における「2事業」と呼ばれるものです。これは失業手当とは異なり、高齢者の雇用促進や、従業員のスキルアップを支援する「能力開発」などのために企業が拠出している貴重な財源を指します。
現在、育児休業給付の増加などで企業のコストが膨らむ中、厚労省は雇用情勢が安定している場合に限り、保険料率を現行の0.3%から0.25%へと0.05ポイント引き下げる特例を設けることにしました。2020年の通常国会で法案が成立すれば、2021年04月からの適用を目指します。
SNSでは「わずかな引き下げでも、中小企業にとっては大きな固定費削減になる」「浮いたお金を従業員の給与や設備投資に回してほしい」と歓迎するビジネスパーソンの投稿が目立っています。経営環境の改善に向けた、前向きな一歩と言えるでしょう。
人手不足や社会保険料の負担増に悩む現代の経営者にとって、このような公的負担の軽減は単なるコストカット以上の意味を持ちます。この減税効果が呼び水となり、企業の積極的な人材投資や、働きやすい職場環境づくりへと繋がる好循環を期待したいところです。
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