2020年の幕開けとともに、日本の株式市場に緊張が走っています。2020年01月06日、今年最初の取引日である「大発会（だいはつかい）」を迎えた東京証券取引所ですが、おめでたいムードを一変させる株安と円高の嵐が直撃しました。取引開始直後から売り注文が殺到し、日経平均株価の下げ幅は一時500円を超える事態となったのです。これには取引所の会場からも大きなため息と苦笑いが漏れ、新年初日の取引としては2年連続の下落スタートという波乱の幕開けになりました。
市場を冷え込ませた最大の要因は、急速に緊迫化する中東情勢にあります。2020年01月02日に米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害したと発表したことで、両国間の緊張が一気に高まりました。この「地政学リスク」、つまり特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が世界経済に悪影響を及ぼすリスクを恐れ、投資家たちが安全な資産へ資金を避難させる「リスク回避」の動きを強めています。SNS上でも「年明けから不穏すぎる」「戦争リスクで株価が心配」と不安の声が広がっています。
世界景気への懸念と投資家のリアルな動き
さらに追い打ちをかけたのが、米国経済のブレーキです。2019年12月の米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景況感指数が、約10年半ぶりの低水準を記録しました。この指数は製造業の景気の良し悪しを測る重要な指標ですが、これが予想以上に悪かったため、世界的な景気回復への期待に冷や水が浴びせられた形です。中東での報復合戦への警戒感も根強く、多くの投資家が市場の先行きをじっと見守る「様子見姿勢」を崩せない状況が続いています。
今回の急落を受け、トヨタ自動車などの日本を代表する主力株をはじめ、東証1部の約9割もの銘柄が値下がりする全面安の展開となりました。しかし、これは単なるパニック売りだけではなく、昨年末の株高局面で利益を出していたヘッジファンドなどが、リスクを察知して賢く「利益確定売り」に動いた結果とも言えます。子（ね）年の相場格言は「繁栄」ですが、まさにその繁栄を掴むための試練が、新年初日から突き付けられたと言えるでしょう。
編集部EYE：この難局をどう捉えるべきか
波乱のスタートとなった2020年の株式市場ですが、私たちは過度に恐れる必要はないと考えます。確かに地政学リスクや経済指標の悪化は無視できませんが、市場がこれらを早期に織り込むことで、逆に割安感の出た優良株を仕込むチャンスが生まれるかもしれないからです。目先の世界情勢に一喜一憂せず、企業の持つ本来の価値を見極める冷静な視点こそが、こうした激動の相場を生き抜く編集部おすすめの投資戦略です。
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