総合化学メーカーの大手である住友化学は、2020年2月1日付で実施する重要な人事異動を明らかにしました。今回の発表では、世界の農業市場を見据えた部門や、地域に密着した支店などの要職における体制変更が中心となっています。企業の未来を占う人事の動向に対して、ビジネスパーソンを中心に早くも関心が寄せられているようです。
特に注目したいのが、海外の農業ビジネスを展開する「国際アグロ事業部」の動きです。アグロ事業とは、農薬や肥料といった農業の生産性を高めるための製品を扱う事業を指します。今回の人事では、この部門のトップである生嶋伸介氏が、事業企画の職務も兼任することになりました。リーダーに権限を集中させることで、世界の激しい競争に打ち勝つ迅速な意思決定を狙っていると推測できます。
さらに、アグロ事業部の製品生産企画には門脇敦氏が新たに就任します。安全で安定した製品供給の体制を整えることは、メーカーにとって生命線と言えるでしょう。世界的な食糧問題への関心が高まる中、日本の優れた農業技術や製品をいかに効率よく世界へ届けるか、新体制の手腕に期待が膨らみます。こうした攻めの姿勢からは、同社が海外展開をさらに加速させたいという強い意志が感じられます。
一方で、地方拠点や生産現場を支える基盤の強化も見逃せません。大分工場岡山プラントの総務を務めていた末次正明氏が、新たに福岡支店長へと抜擢されました。現場の管理部門で培った経験や調整能力を活かし、九州エリアにおける営業活動や地域社会との連携を一段と深めていく方針が伺えます。なお、末次氏の後任には大野聖司氏が就任し、プラントの安定運営を引き継ぐ形です。
ネット上のSNSでも、このニュースに対して「国際アグロの兼任はスピード感を意識した人事に見える」「地方の支店長に現場出身者が就くのは現場が引き締まりそう」といった前向きな反応が上がっています。化学業界の勢力図が変化する中、住友化学がこの2020年2月1日からの新体制でどのような成長戦略を描くのか、今後の展開から目が離せません。
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