日本を代表する人材・情報サービス大手のリクルートホールディングスが、ビジネスの現場を揺るがす大きな決断を下しました。同社は2021年4月1日を目処に、傘下の主要なグループ会社を中間持ち株会社である「リクルート」へと統合する方針を固めたのです。多様なジャンルで個性を放っていた各社が一つに集結するというこのニュースは、これからの働き方やサービスがどう変わるのかと、多くのビジネスパーソンの視線を集めています。
この一大プロジェクトに先駆け、2020年4月1日からは各社の商品部門や経営企画部門の統合が順次スタートする予定です。主軸となるのは、転職市場を牽引するリクルートキャリアや、求人情報でお馴染みのリクルートジョブズ、そして旅行予約サイト「じゃらんnet」などを展開するリクルートライフスタイルをはじめとした計7社となっています。対象となる企業は今後さらに拡大する見込みで、グループ全体のパワーが結集していくことになりそうです。
スピード経営と「組織の壁」を壊す狙い
今回の再編の最大の目的は、意思決定の迅速化と人材の有効活用にあります。ここで登場する「中間持ち株会社」とは、グループ全体の親会社と実際の事業を行う子会社の間に位置し、複数の事業会社を傘下に収めて管理する会社のことです。これまでは各事業領域に分かれて独立性が高かった組織を一つにまとめることで、社内の複雑な手続きを減らし、時代の変化に素早く対応できる「スピード経営」が実現可能になります。
さらに、各社がこれまで独自に培ってきたノウハウや人的資源が一つに融合するメリットは計り知れません。縦割りの組織だった「事業領域の垣根」を飛び越えることで、まったく新しいユニークな新規事業が生まれるきっかけになるでしょう。それぞれの強みを持った優秀な人材をグループ全体で適材適所に配置できるようになるため、働く側にとっても自分の可能性をより広いフィールドで試すチャンスが広がるのではないでしょうか。
SNSの反応と気になる「リクナビ問題」との関連性
この電撃発表に対して、SNS上では「組織がフラットになってサービス連携がスムーズになりそう」「就活や転職のアプローチがガラリと変わるかも」といった期待の声が続出しています。その一方で、リクルートキャリアといえば2019年8月に就職情報サイト「リクナビ」で、就活生の内定辞退率の予測データを企業に販売していた件が社会問題になったばかりであるため、「あの騒動のイメージを払拭するための解体なのでは」という手厳しい意見も散見されました。
リクルートホールディングス側は、今回のグループ再編とリクナビの一連の問題は「全く関係がない」と説明しています。しかし、編集部としての視点を述べさせていただくと、タイミング的に世間からの厳しい目を意識せざるを得なかった側面は否定できないと感じます。たとえ偶然の時期の一致だとしても、組織を生まれ変わらせることでガバナンスを強化し、失われた信頼を回復してクリーンな企業体質へと変革する絶好の機会にしてほしいと切に願います。
コメント