日本を代表する情報サービス企業が、大きな転換期を迎えようとしています。リクルートホールディングスは2020年01月06日、国内の事業を展開するグループ企業を大幅に再編するという驚きのニュースを発表しました。2021年04月を目処に、これまで個別に活動していた主要な事業会社の多くを、中間持ち株会社へと集約する計画です。この大胆な組織改革のニュースが流れると、SNS上では「ついにリクルートが一枚岩になるのか」「新しいサービスが生まれそうでワクワクする」といった期待の声が数多く寄せられています。
今回の統合対象には、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアや、求人情報を広く扱うリクルートジョブズが含まれます。さらに、旅行予約でお馴染みの「じゃらんnet」を展開するリクルートライフスタイルなど、私たちの生活に密着した中核企業7社が、中間持ち株会社であるリクルートへと一丸に溶け込む形です。ここで注目したい専門用語が「中間持ち株会社」でしょう。これは、親会社と子会社の間に位置し、グループ内の特定の事業会社を統括して管理する役割を持つ会社のことで、意思決定を迅速にするメリットがあります。
一足飛びに完全統合するわけではなく、段階を踏む点もポイントです。会社統合に先駆けて、2020年04月には各社の商品部門や経営企画部門などが先行して一つになる予定となっています。これまで縦割りになりがちだった各社の優れたノウハウや貴重な人材という資源を融合させ、領域を飛び越えた革新的な新規事業を生み出しやすい土壌を整えるのが最大の目的です。筆者としては、このワンチーム化によって、例えば「就職×旅行」といった、今までにないライフスタイルに寄り添った斜め上の新サービスが誕生するのではないかと胸が躍ります。
人材派遣を担うリクルートスタッフィングなどは今回の対象から除外されますが、国内中核ビジネスの大部分が網羅される大規模な再編であることに違いはありません。人口減少に伴い、国内市場が縮小に向かう厳しい現代において、この集約は経営の効率化と収益力の底上げを狙った賢明な戦略と言えます。各社に分散していた優秀な人材を適材適所で柔軟に配置できるようになれば、グループ全体の戦闘力は飛躍的に高まるはずです。変化を恐れずに自己変革を続けるリクルートの姿勢には、日本のビジネス界全体を刺激する強いメッセージを感じます。
一方で、リクルートキャリアを巡っては、2019年08月にリクナビの登録者を対象とした「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた件が社会問題となりました。ネット上では「この問題のイメージを刷新するための組織変更なのでは」と勘繰る冷ややかな意見も一部で見られます。しかし、リクルートホールディングス側は、一連のリクナビ問題と今回のグループ再編は「全く関係ない」と明確に否定しました。過去の反省を活かしつつ、信頼回復と新たな価値創造に向けて突き進む彼らの動向から、今後も目が離せそうにありません。
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