ラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングスが、大きな経営の舵切りを発表して注目を集めています。同社は2020年1月6日、全国の約1割に相当する51店舗を、2019年12月から2020年4月にかけて順次閉店することを明らかにしました。このニュースはインターネット上でも瞬く間に話題となり、SNSでは「身近な店舗がなくなるのは寂しい」「時代の変化を感じる」といった惜しむ声が続出しています。身近な定番の味が減ってしまうのは、ファンにとっても非常に大きな衝撃といえるでしょう。
今回の大量閉店の背景にあるのは、深刻な人手不足に伴う人件費の急騰や、商品を運ぶための物流費の上昇です。これにより、これまで通りのやり方では利益を出しにくくなった不採算店舗、特に東海地方の27店舗や関東地方の14店舗を中心に閉鎖が決まりました。この2つの地域だけで全体の8割を占めており、ドラスティックな見直しが行われています。企業が生き残るためには、利益の出にくい場所から撤退し、経営資源を効率的に配分する「選択と集中」が不可欠であると、改めて実感させられます。
業態転換で挑む店舗網の最適化と、災害の教訓から学ぶ企業体質への変革
しかし、幸楽苑はただ縮小するわけではありません。一部の店舗はなんと、今人気の唐揚げ店や焼肉店へと「業態転換」する計画が進められています。業態転換とは、お店のブランドや提供する料理のジャンルをガラリと変えて営業することで、これにより現在約490店ある店舗網の最適化を目指す方針です。この前向きな挑戦に対して、SNSでは「新しくできる焼肉店や唐揚げ店が楽しみ」「このスピード感のある柔軟な変化は素晴らしい」といった、期待を寄せる好意的な声が多く見られます。
振り返れば同社は、2018年3月に京都工場を売却して西日本から大幅に撤退するなど、すでに戦略の見直しを進めていました。さらに2019年10月には、台風19号によって福島県郡山市の本社工場が被災し、食材供給がストップして多くの店舗が休業を余儀なくされた苦い経験もあります。こうした予期せぬ外部環境の激変に振り回されない、強固な利益体質への変革は、まさに今こそ必要な決断です。一時的な利益減少を恐れず、未来の成長へ投資する同社の姿勢を、私は強く支持します。
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