2019年11月20日の東京株式市場において、紳士服業界の巨頭である青山商事の株価が、厳しい現実に直面しています。同社の株価は8営業日連続で値を下げる展開となり、一時は前日比51円安の1645円を記録して年初来安値を塗り替えました。市場に衝撃を与えたのは、今月8日に発表された2020年3月期の通期連結業績予想です。なんと創業以来、初めての最終赤字に転落する見通しが明らかになり、投資家たちの間で動揺が広がっているのでしょう。
最終的な利益を示す純損益は、前期の57億円の黒字から一転し、20億円の赤字に沈む見込みです。この大きな要因となったのは、若者を中心に人気を集めたカジュアル衣料ブランド「アメリカンイーグル」からの撤退に伴う事業整理損の計上です。不採算部門を切り離すという苦渋の決断が、短期的な財務の重荷となってのしかかっています。SNS上でも「あの青山が赤字なんて信じられない」「時代の変化を感じる」といった驚きの声が相次いでいます。
ビジネスウェア事業の苦境とカジュアル化の波
売上高についても、前期から6％減少する2355億円にとどまる見通しです。屋台骨であるビジネスウェア事業が、かつてない逆風にさらされていることは否定できません。昨今のオフィスにおける「カジュアル化」の浸透により、ビジネスマンの必須アイテムだったスーツの需要が著しく停滞しています。実際に、2019年4月から9月期の中間決算では、主力の紳士服部門が営業赤字に転落するという異例の事態に陥ってしまいました。
さらに、2019年10月の既存店売上高は前年比で約3割も急落するという、追い打ちをかけるような結果が出ています。これには同年10月1日の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、大型台風の上陸による店舗休業が影を落としているようです。加えて、従来の「クーポンによる大幅値引き」から「定価そのものを引き下げる」という戦略変更が、結果として客単価を下落させる要因となっており、戦略の端境期特有の痛みを伴っている状況だと言えます。
編集者としての視点：配当利回り6％の誘惑と復活への課題
株価は昨年末と比較して37％も安くなっており、予想配当利回りは6％を超える高水準に達しています。数値だけを見れば非常に魅力的な「割安株」に映りますが、市場の評価は依然として冷ややかです。投資のプロの間でも、業績がいつ底を打つのか、明確な復活のシナリオが見えない限りは積極的に買い向かうのは難しいという慎重な姿勢が支配的です。私個人の意見としても、単なる安売りではなく、新しいライフスタイルへの提案が急務だと感じます。
青山商事がこの未曾有の危機を乗り越えるには、従来のスーツ販売への依存を脱却し、現代の働き方にフィットした新しい価値を提示できるかが鍵となるでしょう。今回の赤字は「膿を出す」ための必要なステップと捉えることもできますが、ファンの信頼を取り戻すためには、まだ時間がかかるのかもしれません。かつての成功体験を捨て、真の変革を成し遂げられるか。日本を代表する衣料企業の底力が今、まさに試されていると言えるのではないでしょうか。
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