消費増税後の日本株に潜む罠！PER上昇頼みの「割安感」解消と反動減への警戒シナリオ

2019年10月22日現在の東京株式市場では、日経平均株価が10営業日で1100円を超える力強い上昇を見せています。指標面での割安感を背景に買い戻しが進んできましたが、ここへ来て一段高へのハードルが意識され始めました。

市場関係者の間では、これまで軽微と目されていた10月の消費増税による「反動減」への警戒感がじわりと広がっています。実態を伴わない株価上昇に対し、投資家たちが慎重な姿勢を強めている様子が伺えるでしょう。

PER主導の株高が限界に？EPS改善なき上昇の危うさ

現在の株高を牽引しているのは、企業の収益力（EPS）の向上ではなく、株価収益率（PER）の上昇によるものです。PERとは、株価が1株当たりの純利益の何倍まで買われているかを示す指標で、いわば投資家の「期待値」を数値化したものと言えます。

2019年10月18日時点の予測EPSは約1770円に留まり、7月の水準を下回っています。利益が伸び悩む中で期待値だけが膨らむ現状は、短期的には限界が近いと考えられます。本格化する中間決算で、下期以降の業績回復シナリオを確信できるかが鍵となるはずです。

SNS上では「利益がついてきていないのに株価だけ上がるのは怖い」「実体経済との乖離を感じる」といった声が目立ちます。投資家たちは、数字上の「割安感」が解消されつつある現状に対し、冷静な視点を失っていないようです。

もう一つの懸念材料は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴う影響です。ポイント還元策などで影響は限定的との見方もありましたが、9月の景気ウォッチャー調査では、百貨店や家電量販店で猛烈な駆け込み需要が確認されました。

特に顕著なのが自動車業界です。9月の販売動向から推計される年換算の販売台数は580万台を超えていますが、本来の需要は500万台程度と見られています。この乖離が、11月以降の月次データで深刻な「反動減」として露呈する恐れがあるでしょう。

編集者の視点として、今の相場は「期待」という砂上の楼閣に支えられている危うさを感じます。米国株のPERが18倍台であることを考えれば、日本の12倍台は決して高くありません。しかし、肝心の業績が伴わなければ、その期待は容易に剥落するはずです。

2019年4〜9月期の決算発表において、各企業がどのような着地を見せ、強気の見通しを維持できるのか。私たち編集部も、表面的な株価の動きに惑わされず、企業の稼ぐ力の推移を注視していく必要があると考えています。