2019年10月1日より施行された消費税率10％への引き上げから、早くも2週間が経過しました。私たちの生活に直結するこの変化は、アパレル業界に予想以上の激震をもたらしています。増税直前に見られた駆け込み需要、つまり「税金が上がる前に買っておこう」という消費行動の反動が、明確な数字となって表れ始めているのです。
特に深刻な影響を受けているのが、老舗アパレルメーカーのレナウンです。2019年10月の売上高は、前年と比べて最大で4割も落ち込むという極めて厳しい状況に直面しています。百貨店を主戦場とするブランドにとって、高単価な冬物の買い控えは死活問題と言えるでしょう。SNS上でも「欲しかったコートを9月中に買っておいて正解だった」といった声が散見されます。
一方、庶民の味方である「しまむら」も例外ではありません。低価格帯が魅力の同社ですら、売上高が1割程度減少しており、消費者の財布の紐がいかに固くなっているかが伺えます。ここで言う「反動減」とは、需要を先食いした反動で一時的に購買意欲が冷え込む現象を指しますが、この冷え込みがいつまで続くのか、業界全体に緊張感が走っているのが現状です。
キャッシュレス決済と戦略的セールで客足を取り戻せるか
各社はこの苦境を打破するために、なりふり構わぬ対策を講じています。注目すべきは、QRコード決済を活用した大規模な還元キャンペーンとの連動です。スマートフォン一つで支払いが完了し、ポイント還元も受けられるこの仕組みは、増税による負担感を和らげる強力な武器となります。IT技術を駆使して、いかに「お得感」を演出できるかが勝負の分かれ目です。
さらに、消費者が納得する「値ごろ感」のある価格設定への見直しや、魅力的なセールの実施も急ピッチで進められています。編集者の視点から言えば、単なる安売りではなく、増税後でも「今、この服が欲しい」と思わせる付加価値の提案が欠かせません。消費者の心理は非常にシビアですが、新しいライフスタイルを提示できれば、再び店舗に活気が戻る可能性は十分にあります。
2019年10月18日現在の状況を鑑みると、アパレル業界はまさに正念場を迎えていると言えるでしょう。SNSでは「増税後のポイント還元が意外と便利」というポジティブな反応も見られ始めています。各企業がこの逆風をどのように乗り越え、秋から冬にかけての商戦を盛り上げていくのか。今後の革新的なマーケティング戦略から目が離せません。
コメント