就職活動のバイブルとして多くの学生が利用する「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、大きな岐路に立たされています。2019年08月08日、中央大学の石井夏生利教授は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスについて厳しい見解を示しました。このサービスは、学生のサイト閲覧履歴をAIで分析し、内定を辞退する確率を予測して企業に販売していたものです。石井教授は、この一連の仕組みが利用者から実質的な同意を得ることなく個人情報を販売していたも同然であると強く指摘しています。
SNS上では「自分の知らないところで勝手に合否を左右されていたのか」「就活生の不安につけ込むビジネスだ」といった怒りの声が噴出しており、事態は深刻な様相を呈しています。現代は「データの世紀」と呼ばれ、あらゆる行動が数値化される時代ですが、就活生の人生を左右するプラットフォーマーには、それ相応の倫理観が求められるでしょう。石井教授も、企業側が学生のキャリアに甚大な影響を及ぼす存在であるという自覚を欠いていた点に、問題の本質があると考えていらっしゃいます。
プロファイリングがもたらすリスクと、これからの個人情報保護
今回の問題で鍵となるのが「プロファイリング」という専門用語です。これは、特定の個人の行動や嗜好をデータから推定し、その人物の特性を分析することを指します。非常に便利な技術である一方、無断で行われれば個人の選別や差別に繋がりかねません。石井教授は、欧州で施行されている「GDPR（一般データ保護規則）」を引き合いに出し、日本でもプロファイリングに対する異議申し立て権を導入すべきだと提言されています。これは、AIの判定に納得がいかない場合に人間が説明を求める権利のことです。
編集者の視点から見ても、今回の件は利便性と引き換えに「個人の尊厳」が軽視された結果と言わざるを得ません。技術が進化する一方で、法律や倫理が追いついていない現状が浮き彫りになりました。学生は単なる「データ」ではなく、未来を描く一人の人間です。企業利益を最優先するあまり、最も守られるべき若者の信頼を裏切った代償は極めて大きいと言えるでしょう。2019年08月08日の石井教授の提言は、今後のデジタル社会におけるデータの在り方を問い直す重要な警鐘となるに違いありません。
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