就職活動のインフラとして多くの学生が利用している「リクナビ」。その運営母体であるリクルートキャリアが、学生の同意を十分に得ないまま「内定辞退率」を予測し、そのデータを企業側へ有償で販売していた問題は、現在大きな波紋を呼んでいます。この事態を受け、同社は2019年8月20日、学生自身が「自分のデータが企業に販売されていたかどうか」を確認できる特設サイトを開設すると発表しました。
不信感が募るSNSの声と「内定辞退率」の仕組み
そもそも今回の問題となった「内定辞退率予測データ」とは、リクナビ上の閲覧履歴などの行動ログ（Cookie情報など）をAIが解析し、個々の学生が内定を辞退する可能性を数値化したものです。これが選考企業に渡ることで、合否判定に不当な影響を与えていたのではないかという懸念が広がっています。
ネット上やSNSでは、このニュースに対して怒りと不安の声が爆発しています。「就活生をデータとしてしか見ていないのか」「裏切られた気持ちでいっぱいだ」といった悲痛な叫びが相次いでおり、リクルートへの信頼は大きく揺らいでいると言わざるを得ません。人生の岐路に立つ学生の心理につけ込むようなビジネスモデルに対し、厳しい批判が向けられるのは当然の反応でしょう。
編集部より：テクノロジーと倫理の狭間で
私自身、一人のメディア編集者として、今回の件には強い憤りを覚えます。ビッグデータやAI活用が叫ばれる昨今ですが、そこには必ず「人の尊厳」への配慮がなければなりません。学生を単なる「確率」として処理し、本人のあずかり知らぬところで商材とする行為は、決して許されるものではないと感じています。
特設サイトの開設は第一歩ですが、それだけで失われた信頼が回復するわけではありません。リクルートキャリアには、データの削除対応だけでなく、なぜこのような事態が起きたのかという経緯の透明な説明と、誠意ある対応が求められています。今後の動向から目が離せません。
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