自治体支援の風雲児！株式会社ホープが挑む「電力小売り」急成長の秘策と組織改革の全貌

自治体と企業の架け橋として独自の存在感を放つ株式会社ホープが、いま大きな転換期を迎えています。時津孝康社長が掲げる2020年6月期の売上高100億円という野心的な目標は、新事業である自治体向け電力小売事業の躍進によって、現実味を帯びてきました。

2019年11月21日現在、同社のエネルギー事業は前期比6倍以上という驚異的な成長曲線を描いています。小中学校や市民病院といった自治体施設の電力市場は約1兆円にものぼる巨大なマーケットであり、同社はこの分野で大手電力会社と対等に渡り合おうとしています。

長年培ってきた「自治体専門」というブランド力が、信頼を重視する入札の場において強力な武器となっているのでしょう。SNS上でも「ベンチャーが電力インフラに食い込むのは面白い」「自治体のコスト削減に寄与する姿勢が頼もしい」といった期待の声が多く寄せられています。

キャッシュフローの壁と戦略的な資金調達

急成長の裏側には、エネルギー事業特有の苦労も隠されています。特に課題となっているのが、日本卸電力取引所（JEPX）への預託金や、実績不足を補うための保証金といった、膨大なキャッシュの必要性です。日本卸電力取引所とは、発電事業者が作った電気を自由に売買できる国内唯一の市場を指します。

時津社長は一部の金融機関からの難色を示されながらも、メガバンクとの連携を深めることで、この難局を乗り越えようとしています。リスクを恐れず挑戦を続ける姿勢は、まさに起業家精神の体現と言えるでしょう。

一方で、創業時からの柱である広告事業については、あえて拡大の足を止めて利益重視の姿勢へと舵を切りました。2019年度からは「機能別組織」から「事業部制」へと組織のカタチを大きく変え、社内に9つの「仮想支社」を設置するというユニークな試みを始めています。

個別の支社ごとに損益を可視化することで、社員一人ひとりに利益意識が芽生え始めた点は大きな成果です。組織の壁、いわゆるセクショナリズムを打破し、全員が経営者の視点を持つことで、再び筋肉質な事業体へと進化を遂げようとしています。

さらに、1,788の自治体に配布される情報誌「ジチタイワークス」を通じたメディア戦略も加速させています。自治体のニーズを吸い上げ、民間企業とのマッチングを促進するこの事業は、地方創生の鍵を握るプラットフォームとしてさらなる飛躍が期待されるはずです。

個人的には、時津社長の「2020年の目標達成はあくまで通過点」と言い切る姿勢に感銘を受けました。1,000億円規模のメガベンチャーを目指す彼の視座は、すでに未来の自治体のあり方を見据えています。今後、日本の公的サービスをどう変えていくのか目が離せません。