路線バスの未来を守る！SOMPOが挑む「自動運転コンサル」で地域の足はどう変わるのか？

日本の風景に欠かせない路線バスが、いま大きな転換期を迎えています。2019年11月19日、SOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスクマネジメントが、自動運転を目指す企業を支える新たなコンサルティング事業の開始を発表しました。

少子高齢化や過疎化による運転手不足は、地方の公共交通機関にとって深刻な死活問題です。この危機を乗り越える切り札として期待される自動運転ですが、いざ導入するとなると「安全をどう担保するか」という高い壁が立ちはだかっていました。

SNSでは「バスがなくなるのは困るけれど、無人運転は少し不安」という声や、「最新技術で地域の足を守ってほしい」といった期待が入り混じっています。こうした不安を解消し、技術の普及を後押しするのが今回のSOMPOの狙いといえるでしょう。

プロの知見が詰まった「安全マニュアル」の力

コンサルティングの内容は、単なる机上の空論ではありません。同社の専門スタッフが実際にバスに添乗し、運行状況を細かく調査します。その上で、各企業の経路や環境に合わせたオーダーメイドの安全マニュアルを作成してくれるのです。

例えば、車両の故障や急病人が出た際の対応は非常に重要です。路肩に停車する際に二次災害を防げる場所を瞬時に選べるよう、具体的な行動指針を提案します。これは、長年の事故対応データを持つ損保グループならではの強みです。

さらに、バスの「車内事故」への対策も徹底されています。発進時や停車時の揺れで乗客が転倒しないよう、自動運転システムが従来の安全基準に則って適切に運用されるよう指導します。こうした細やかな配慮が、利用者の信頼につながります。

今回のサービスは1件100万円から受託され、2020年度には5件の受注を目指しています。対象は運送会社だけでなく、新たに自動運転に参入するIT企業や、公共交通の維持に悩む自治体まで幅広く想定されているのが特徴です。

国土交通省の2017年度の調査によれば、全国の路線バス事業者の約7割が赤字経営という厳しい現実があります。特に地方では経営改善が急務であり、人件費の抑制と効率化を図る自動運転の検討は、もはや避けて通れない道なのです。

2019年9月から10月にかけては、相鉄バスが大型バスの自動運転実験を成功させるなど、各地で実証実験が加速しています。2020年1月にも静岡県沼津市で信号制御の実験が予定されており、社会実装に向けた動きは止まりません。

私は、こうした企業の垣根を超えたサポートこそが、日本の交通インフラを救う鍵になると考えます。技術だけではなく「安全のノウハウ」が共有されることで、私たちはより安心して新しい時代のバスを待つことができるはずです。