まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を、支援が必要な人々へ届ける「フードバンク」の活動が、いま大きな転換期を迎えています。東京都小金井市に拠点を置く全国フードバンク推進協議会は、2019年11月07日、国内の支援体制を劇的に強化する方針を打ち出しました。現在約30にとどまっている加盟団体数を、2020年度には50団体へと、約7割も増加させるという非常に野心的な計画です。
この「フードバンク」という言葉ですが、直訳すると「食の銀行」を意味しています。企業や家庭で余っている食品の寄贈を受け、生活困窮者や福祉施設などに無償で提供する活動や団体のことを指す専門用語です。単なるボランティアの枠を超え、現代社会における食品ロス削減の切り札として注目を集めており、今回の組織化加速は、日本全土に均質な支援を届けるための重要な一歩となるでしょう。
SNS上では「素晴らしい取り組み」「もっと身近に寄付できる場所が増えてほしい」といった期待の声が数多く上がっています。一方で、これまでは地域ごとの活動に格差があることも課題視されてきました。しかし、今回の拡大計画ではローソンや明治といった小売・食品業界の巨大資本との提携も強化されます。大企業から寄贈された膨大な食品を、加盟団体間で効率よく融通し合う「調整役」としての機能が磨かれる見込みです。
私個人としては、この動きは単なる慈善活動の域を超え、企業の社会的責任（CSR）を果たすための持続可能なプラットフォームになると確信しています。食品ロスという社会課題に対し、官民が連携して組織的に立ち向かう姿勢は非常に心強いものです。2019年11月07日に示されたこのビジョンが形になれば、食の格差を解消する「セーフティネット」は、より強固で温かいものへと進化を遂げるに違いありません。
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