本来はまだ食べられるはずの食品が、無情にも廃棄されてしまう「食品ロス」という課題。この深刻な状況を改善するため、2019年10月01日に「食品ロス削減推進法」が施行されました。消費者庁の消費者教育推進課長を務める宮原真太郎氏は、この法律の所管にあたり、現在の日本が抱える課題と解決への道筋を熱心に説いています。
2016年度の統計によれば、国内で発生した食品ロスは年間643万トンという驚くべき数字に達しました。これを国民1人あたりに換算すると約51キログラムとなり、日本人が1年間に消費するお米の量とほぼ同等です。大切に育てられた作物が、これほどまでに無駄になっている現状には、驚きと共により一層の危機感を覚えずにはいられません。
SNS上では「毎日お茶碗1杯分を捨てている計算になるなんてショック」「自分たちができることから始めたい」といった、前向きな変化を求める声が相次いでいます。発生源の内訳を見ると、家庭からが291万トン、事業活動に伴うものが352万トンとなっており、社会全体での協力が不可欠です。官民が一体となって、この巨大な「負の遺産」を解消する仕組み作りが急がれています。
企業の商慣習見直しと「3分の1ルール」の緩和
企業側が取り組むべき対策として、宮原氏は従来の厳しい「商慣習」の改善を挙げています。例えば、製造日から賞味期限までの期間を3等分し、最初の3分の1を過ぎると小売店が受け付けないという「3分の1ルール」が存在します。この納品期限を緩和し、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」単位へ大まかに変更するだけでも、廃棄量を劇的に抑えられるでしょう。
また、品質には問題がないものの流通に乗らない食材を、支援が必要な方々へ届ける「フードバンク」の活用も全国で広がっています。余剰食品を有効活用するこの仕組みは、福祉と環境保護の両面で大きな意義を持つ素晴らしい取り組みです。企業が社会的責任を果たす上で、こうした活動への積極的な参加は、ブランドイメージの向上にも直結するはずだと私は確信しています。
消費者一人ひとりの行動も、大きな変化を生む重要な鍵となります。買い物へ行く前に冷蔵庫の中身を確認し、必要な分だけを賢く購入する習慣を身につけたいものです。また、実際に食材の重さを「計量して記録する」というシンプルな作業だけでも、無意識の無駄を自覚し、削減に繋がることが調査によって明らかになっています。
日々の食卓から地球環境を考えることは、決して難しいことではありません。宮原氏が指摘するように、ちょっとした意識の変化が、未来の食糧問題を救う大きな一歩となるでしょう。この記事に触れた皆さんが、今日から冷蔵庫の奥に眠る食材を救い出し、豊かな食の循環を支える主役になってくださることを願って止みません。
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