ＳＯＭＰＯホールディングスが、日本のビジネスパーソンの健康を守るための壮大なプロジェクトを本格始動させました。同社は、企業向けに健康診断の実施からその後の保健指導に至るまでを、一つの流れで提供する画期的なサービスの開発と販売に乗り出します。これまで高齢者向けの介護事業で圧倒的な存在感を示してきた同グループですが、今後は現役世代である「中年層」をターゲットに据え、収益の柱をさらに太くしていく方針を固めたようです。
2019年06月には、伊藤忠商事の子会社であったウェルネス・コミュニケーションズの株式を51％取得し、傘下に収めるという大きな動きを見せました。これにより、保健指導で国内トップシェアを誇るＳＯＭＰＯヘルスサポートとの強力なタッグが実現することになります。ＳＯＭＰＯはこの連携を通じて、介護分野以外のヘルスケア関連売上高を、2023年度までに現在の2倍となる200億円規模へ引き上げるという意欲的な目標を掲げています。
ＳＯＭＰＯヘルスサポートが得意とする「特定保健指導」とは、40歳から74歳を対象とした「メタボ健診（特定健康診査）」の結果に基づき、生活習慣病のリスクがある人へ専門家が改善のアドバイスを行う仕組みのことです。一方で、新たに加わったウェルネス社は、複雑な健康診断の予約や精算代行、さらにはデータの管理において高い技術を持っています。この二つの力が融合することで、企業は社員の健康管理を丸ごと任せられるようになるのです。
SNS上では、このニュースに対して「会社での健診後のフォローが手厚くなるのはありがたい」「バラバラだったデータがまとまれば、自分の体の変化に気づきやすくなるかも」といった期待の声が上がっています。また、人事担当者からは「健診の事務作業が軽減され、本質的な健康経営に注力できる」と業務効率化の面からも注目を集めているようです。こうした利便性の向上は、結果として社員一人ひとりの健康意識を高める呼び水となるでしょう。
拡大するデータヘルス市場とＳＯＭＰＯの野望
厚生労働省の報告によると、2017年度の特定健診対象者は5388万人に上ります。2008年度に制度が始まって以来、実施率の伸び悩みが課題とされてきましたが、近年の「健康経営」への関心の高まりを受け、状況は着実に改善しつつあります。特に保健指導の実施率が2割近くまで上昇している点は見逃せません。企業が社員の健康を「コスト」ではなく「投資」と捉える時代が、まさに到来していると言えるのではないでしょうか。
市場調査によれば、こうしたデータヘルス事業の市場規模は、2023年度には2376億円にまで拡大すると予測されています。ＳＯＭＰＯホールディングスは、すでに2019年03月期で1241億円もの売上を誇る介護大手ＳＯＭＰＯケアを擁しており、高齢者市場では確固たる地位を築いています。今後はこの基盤を活かしつつ、現役世代のデータを蓄積することで、生涯を通じたトータルヘルスケアを提供しようとする狙いが見て取れます。
筆者の視点としては、この「一気通貫」のサービス提供は、日本の医療費抑制という社会的課題に対する強力な処方箋になると考えています。健診結果が放置されがちな現状において、代行業務と指導が連動すれば、予防医療の効果は飛躍的に高まるはずです。保険会社としてのリスク管理能力と、最新のITシステムが組み合わさることで、私たちの「働く毎日」はより健やかで安心できるものへと進化していくに違いありません。
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