2020年1月11日に投開票が行われた台湾の総統選挙は、現職の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が過去最多の得票数を叩き出して圧勝するという劇的な幕切れを迎えました。SNS上では「台湾の未来は自分たちで決めるという強い意志を感じた」「一国二制度の拒否がはっきりと数字に出た」といった、熱い感動や支持の声が次々と投稿されています。
この選挙結果は、単に一国のリーダーが決まったという話にとどまりません。中国からの凄まじいプレッシャーに直面しながらも、台湾の人々が自らの手で民主主義を守り抜いた瞬間として、世界中から大きな注目を集めているのです。
今回の選挙において、最大の争点となったのが「一国二制度（いっこくにせいど）」という統治システムでした。これは、一つの国家の中に異なる二つの政治や経済の仕組みを共存させるという、中国が提案する統一のカタチを指します。
しかし、台湾の有権者はこの提案に対して明確に「ノー」という意思表示を突き付けました。蔡氏が手にした2期目の切符は、自由な社会を守りたいと願う民意の結晶であり、今後の東アジア情勢を揺るがす大きな一歩となるでしょう。
習近平指導部の誤算と対台湾戦略のジレンマ
実は、一時期は再選が危ぶまれていた蔡氏ですが、逆転のきっかけを作ったのは皮肉にも中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席でした。2019年1月2日に行われた演説で、習氏は武力行使の可能性すら匂わせながら、台湾に対して一国二制度による統一を迫ったのです。
これに対して台湾国内では強い警戒感が広がり、結果として蔡氏への支持が一気に急上昇することになりました。中国が裏で後押しをしていた親中派の国民党候補である韓国瑜（ハン・グオユー）氏は、世論の反発を恐れて「親中」の姿勢を隠さざるを得なくなり、最終的には大敗を喫しています。
今回の歴史的な大敗により、国民党は党内分裂の危機にまで直面していると噂されています。中国にとっては、これまで交渉の窓口として期待していたパイプが機能しなくなることを意味しており、非常に頭の痛い事態と言えます。
かと言って、中国側が「一つの中国」という大原則を認めない蔡英文政権と直接対話をする選択肢は残されていません。台湾への締め付けを強めれば強めるほど、かえって台湾住民の「中国離れ」を加速させてしまうという、出口のないジレンマに陥っているのです。
2021年と2022年の節目に向けた中国の焦り
中国がここまで焦りを見せる背景には、政治的な大きなスケジュールが控えていることが挙げられます。2021年7月1日には中国共産党の結党100周年、そして2022年秋には第20回党大会という、国家としての極めて重要な節目が次々とやってくる予定です。
蔡氏の任期中に、台湾統一に向けた具体的な進展を少しでもアピールできなければ、習主席の国内におけるリーダーシップや求心力が揺らぎかねません。何としてでも成果を出したい中国からのプレッシャーは、今後さらにエスカレートしていくことが予想されます。
私個人の見解としても、現在の中国の強硬な外交姿勢を見る限り、ここから対話路線に切り替える可能性は極めて低いと感じています。それどころか、プライドを傷つけられた習指導部が、これまで以上に露骨な経済的・軍事的な嫌がらせを仕掛けてくる危険性は十分に警戒すべきです。
防衛力を強化する台湾とアメリカの全面サポート
こうした隣国の脅威を見越して、蔡英文政権は着々と自衛の準備を進めています。2016年5月20日の総統就任直後から、軍艦や軍用機を自国で開発・製造する「国防自主（こくぼうじゅし）」政策を推進してきました。
自前の潜水艦の建造はすでに本格的なステップへと突入しており、2024年中には進水する見通しです。さらに、アメリカとの結びつきをより強固にする戦略も実を結んでおり、長年求め続けてきたF16戦闘機の売却をついに2019年8月に勝ち取りました。
ネット上では「トランプ政権になってからのアメリカの台湾シフトは本気度が違う」「いよいよ米中の代理戦争が本格化してきた」といった分析が多く見られます。今回の蔡氏の勝利を受けて、ポンペオ米国務長官が異例の祝意の声明を発表したことも、米台関係の緊密さを物語っています。
アメリカにとって台湾は、中国の海洋進出を抑え込むための「インド太平洋戦略」における最重要拠点に他なりません。2019年12月に成立した新しい国防権限法にも、米軍艦による台湾海峡の定期航行や、米台合同の軍事演習などがしっかりと盛り込まれました。
中東での対立から一歩引いてでも中国との対峙にリソースを割こうとするアメリカと、一歩も引けない中国。この二大国の攻防の最前線となった台湾で、蔡氏が再び舵取りを担うことになりました。東アジアの平和と安定を守るための火花散る外交戦から、しばらく目が離せそうにありません。
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