2020年（令和2年）7月にいよいよ幕を開ける東京オリンピック・パラリンピックですが、開催期間中の激しい交通渋滞や電車の満員御礼状態をどのように回避するかは、私たちにとって大きな関心事となっています。そんな中、2020年1月20日に東京都の小池百合子知事と東京商工会議所の三村明夫会頭が都内で会談し、本番に向けた具体的な移動制限の緩和策について熱いディスカッションを行いました。
ネット上でも「大会期間中の通勤ラッシュはどうなるのか」「自分の会社でも対策が始まるのだろうか」といった不安や期待の声が数多く寄せられており、注目度の高さがうかがえます。都は、交通の集中を分散させるために「交通需要マネジメント（TDM）」への賛同を経済界に呼びかけました。これは、出勤時間をずらしたり移動ルートを変更したりして、道路や鉄道の混雑を計画的にコントロールしようという先進的な取り組みです。
この渋滞緩和の切り札として、今まさに期待を集めているのが「テレワーク」でしょう。これは、情報通信技術（ICT）を活用することで、会社に縛られずに自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働くワークスタイルを指します。SNSでは「満員電車を避けられる絶好のチャンス」「これを機に働き方改革が一気に進んでほしい」といった前向きな意見が溢れており、ビジネスパーソンたちの関心は最高潮に達しています。
小池知事は会談の中で、2012年に行われたロンドン五輪の際、現地の実に8割もの企業がこの在宅勤務を導入して大成功を収めたという興味深い事例を紹介しました。東京における2019年の導入実績はまだ25％にとどまっていますが、都としては大会期間中にこの数字を44％まで一気に引き上げたいという高い目標を掲げています。東商側も、すでに具体的な混雑対策をまとめた冊子を配布するなど、官民一体となった準備を進めています。
私個人の視点としても、このオリンピックという国家的一大イベントは、日本の遅れた労働環境をガラリと変える絶好の転換期になると確信しています。単なる一時的な混雑しのぎで終わらせるのではなく、大会が閉幕した後も柔軟な働き方が当たり前となるような「レガシー（遺産）」として定着させるべきです。満員電車に揺られるストレスから解放され、誰もが効率的に成果を出せる新しい時代の幕開けに、大いに期待したいところです。
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