2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで1年を切り、いよいよ具体的な交通対策が動き出しました。大会組織委員会と政府は2019年08月22日、大会期間中の渋滞緩和を目的として、東京都内の首都高速道路の通行料金を日中に限り1000円上乗せする方針を固めています。この画期的な決定は、2019年08月26日に開催される関係者会議において正式に承認される見通しとなりました。
今回の施策は、アスリートや大会関係者のスムーズな移動を確保するための「ロードプライシング」の一種です。これは、特定の時間帯や区域の料金を変動させることで交通量をコントロールする手法を指します。具体的には、2020年07月20日から08月10日まで、および08月25日から09月06日の期間、午前06時から午後22時の間、都内を走行する自家用車を対象に一律1000円が加算される仕組みになっています。
当初の計画では、中央環状線の内側のみを値上げの対象とする案も浮上していました。しかし、ETCゲートのシステム改修や運用の複雑さを考慮した結果、最終的には東京都内全域の首都高へと対象が拡大されています。一方で、物流を支えるトラックや生活の足となるタクシーなどは、経済活動への影響を最小限に抑えるためにこの加算対象から除外される方針が示されました。対象外となる車両のドライバーにとっては、一安心といったところでしょう。
日中の値上げとは対照的に、深夜時間帯の利用を促す施策も同時に導入されます。午前00時から午前04時の間は、ETC搭載車に限り首都高全線の料金が通常の半額へと引き下げられるのです。これは「交通需要マネジメント（TDM）」と呼ばれる考え方に基づいています。日中の混雑を夜間に分散させることで、都市全体の交通効率を高める狙いがありますが、ドライバーの生活リズムへの影響も懸念されています。
SNS上ではこの発表を受けて、早くも大きな反響が巻き起こっています。「1000円上乗せは実質的な通行禁止に近い」といった驚きの声や、「五輪期間中は車での都内入りを諦めるしかない」という諦めムードが漂っています。その一方で、「これくらい大胆な対策をしないと、東京の渋滞は解消されない」と、大会の成功のために理解を示す投稿も見受けられ、ネット上でも意見が真っ二つに分かれている印象を受けます。
シミュレーションが示す劇的な渋滞解消の効果とは
政府が実施したシミュレーションの結果には、驚くべきデータが現れています。何も対策を講じない場合、選手村から新国立競技場までの移動には80分もの時間を要しますが、500円の上乗せで35分、1000円まで引き上げれば20分にまで短縮されるというのです。この劇的な時間短縮を実現するために、あえて強気な「1000円」という価格設定が選ばれた背景には、世界最高峰の祭典を滞りなく運営したいという強い意志が感じられます。
2019年07月24日と26日には、本番を想定した大規模な交通規制テストが実施されました。国土交通省の報告によれば、この実験によって首都高の通行量は前年同期比で約7％減少したとされています。しかし、組織委員会はこの数字だけでは不十分だと判断しました。さらなる抑制策として、今回の料金上乗せという「伝家の宝刀」を抜くに至ったわけですが、この判断が吉と出るか凶と出るか、多くの都民が固唾を飲んで見守っています。
私個人の見解としては、この施策は都市のあり方を問う大きな試金石になると考えています。単なる値上げへの不満を超えて、私たちがどれだけ公共の利益のために個人の利便性を譲歩できるかが試されているのではないでしょうか。もちろん、急な料金改定はビジネスや日常生活に負担を強いるものですが、これを機にテレワークや時差通勤が定着すれば、五輪後も続く「渋滞都市・東京」のレガシーとなる可能性を秘めていると感じます。
今後、2019年08月27日には首都高沿線の自治体へ向けた説明会が行われ、東京都や横浜市などの各議会で順次審議が進められる予定です。地域住民や企業の理解を得るためには、丁寧な説明と、何よりこの施策がもたらす具体的なメリットを可視化することが不可欠でしょう。世界が注目する祭典まで残り1年を切った今、東京の道路インフラはかつてない変革の時を迎えています。
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