🍽️ 街のレストランがオフィスに！ 新時代の福利厚生「社食アプリ」で加速する働き方改革とコミュニケーション活性化

今、ビジネスのランチタイムが大きく変わろうとしています。オフィス外の街のレストランを社員食堂（社食）のように利用できるサービスが急速に広がりを見せており、その背景には「働き方改革」や従業員の健康維持、コミュニケーション促進といった企業の課題解決があります。従業員のランチ代を会社が一部補助する**「社食アプリ」の登場は、デフレ下で節約志向になりがちな会社員の食生活に変化をもたらし、昼食市場に新たなビジネスチャンスを生み出しているのです。

この新しい流れの先駆けの一つが、シンシアージュ（東京・世田谷）が運営する「どこでも社食」です。このアプリは、従業員に食事補助を提供したい企業と、提携する飲食店をネットワークでつなぎます。従業員は提携店で食事をし、アプリで決済する仕組みですが、注目すべきはその費用の出どころ。従業員は補助を差し引いた金額を支払い、企業の補助分は後日、企業からシンシアージュを通じて飲食店に支払われます。シンシアージュは、飲食店からの利用金額の一部と、企業からの従業員数に応じた利用料を得るビジネスモデルです。企業の利用料は、従業員50人程度の規模で月額およそ3万円が目安とのことです。

2017年7月にサービスを開始した「どこでも社食」は、メルカリをはじめとする約30社に導入され、利用可能な従業員数は数千人に上ります。提携飲食店は、個人経営店から米高級バーガーの「シェイクシャック」やステーキの「いきなり！ステーキ」といったチェーン店まで、全国約7000店に拡大しています。現時点では東京を中心に、福岡や仙台の数百店で利用できますが、今後は導入企業の拠点に合わせて対応地域を広げていく方針です。シンシアージュの久木田敬志社長は、「健康経営が注目される今、従業員にバランスの取れた食事をとってほしいと考える企業が増えています」と語っており、偏った食生活になりがちな会社員の食生活改善に一役買っています。

特にメルカリ**では、2017年の導入以来、社員の交流を促す目的でランチ代の補助を行っています。補助額や回数は目的によって異なり、例えば他部署の社員との交流や、語学学習を目的とする場合は、1人1回2000円が目安とされています。2019年6月中旬、六本木ヒルズ内のレストランで、メルカリの社員4人が「チャットランチ」と名付けられた日本語学習目的のランチを楽しんでいる様子が見られました。米国出身のリック・ガレイブスさんは「半年余りで30～40回ほど使った」と頻繁な利用を明かしています。約40カ国の出身者が働くメルカリでは、宗教上の理由などで社食を必要としない社員もいるため、あえて社食を設けていませんが、アプリ導入後は、立て替えなどの手間が省けたことで参加者が増えたと分析されています。

また、英会話スクールのLOBiエデュケーション（東京・港）は、社食がなく、周辺の飲食店でのランチ代が高いため、社員約40人の半数以上がコンビニ弁当という状況でした。しかし、2018年12月にこのアプリを導入し、月1500円の補助を始めたところ、社員の8～9割が利用するようになりました。普段弁当を持参するという秋里亜さん（28）は、月末に補助を一気に使って「頑張ったご褒美に焼き肉ランチを食べるのが楽しみ」と話しており、従業員の士気高揚にもつながっているようです。

健康志向を重視したアプリの登場と利用拡大の波

食事の**「健康」に特化したアプリも登場しています。togo（東京・渋谷）が2019年2月にサービスを開始した「green」は、全国約3000店と提携し、東京・渋谷を中心に都心の約500店で利用可能です。約30社、約5000人が導入しており、「green」のアプリに表示されるのは、野菜が多いなど健康に配慮された料理ばかりで、利用者限定メニューも用意されています。例えば、和食店「魚魯魚魯 渋谷宮益坂店」では、「アボカドサーモンユッケサラダボウル」など、野菜が豊富でご飯は玄米といったこだわりの限定料理が提供されています。

医療関連ウェブマーケティングのGENOVA（ジェノヴァ、東京・渋谷）は「まずは社員が健康でなくては」との考えから、2019年4月に「green」を導入しました。1人1回500円を14回分補助することで、小泉壮史人事部長（32）は「部下をランチに誘いやすくなった」と、コミュニケーションの活性化にも効果を感じているようです。さらに、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、2019年5月から全社員約2400人の半数超がこのサービスを利用しています。渋谷の本社には社食がありますが、「社員がオフィスから出てリフレッシュする機会にもなる」と、このアプリを活用しています。

DeNAでは、従来から社食などで1人1回数百円の補助を行っており、アプリにもそれを適用した結果、2019年5月の補助額は3月に比べて15％増加したそうです。同社は、スポーツ事業の栄養士とコラボレーションしたメニュー開発や、他の企業の人にも健康的な食事を提供し、「渋谷を健康的な食事がとれる街にしたい」**という構想も描いています。ランチタイムが、単なる休憩時間から、企業の福利厚生やコミュニケーションを支える重要な機能へと進化していることがわかります。

地域全体で取り組む「シェア社食」という新しい形

1社で社食を持つことが難しい中小企業や、地域全体の課題解決を目指す取り組みとして、**「シェア社食」も登場しています。神奈川県鎌倉市では、IT企業のカヤックが運営する「まちの社員食堂」が、2018年4月に開業しました。地元で働く人々の「ランチ難民」**問題を解決するため、市内で働くことを条件に、会員企業の従業員になればランチ（900円）やディナー（1000円）を100円引きで利用できます。鎌倉市や地元企業、証券会社の支店など30社超が参加し、開業時よりも4割増加しています。

料理は地元の飲食店が週替わりで提供するため、利用者は飽きることがありません。そば屋の「ふくや」の店主である山川正芳さんは「店に新しい客が増える効果もあった」とメリットを語ります。また、菓子研究家のいがらしろみさんは、ランチにカレー、ディナーにラオス料理を提供しており、「普段できないことができて面白い。鎌倉の人との交流も深まった」と、地域に根差した取り組みの楽しさを実感しているようです。連日正午すぎには満席になり、ランチの利用者は開業時と比べ3割前後増えており、市職員の女性（34）は「毎週料理が変わるので飽きない」、デザイナーの内藤海さん（26）は「知り合いにばったり会うこともあってうれしい」と、その効果を語っています。

企業に求められる「付加価値」としての社食

実は、リクルートライフスタイルが2018年7月に行った調査では、従来の社食の利用頻度は「ほとんど使わない」とした回答が45.8％と最多でした。利用したくない理由の上位には**「おいしくない」（22.1％）や「高い」（16.6％）が挙げられています。代わりにコンビニ弁当やスーパーで購入する人が47.1％とトップであり、企業が福利厚生として提供する社食のあり方が問われていたと言えるでしょう。

しかし、優秀な人材を確保し、社員の士気を高める上で、福利厚生の重要性は増すばかりです。帝京大法学部の露木美幸准教授は、「社食はおいしくて居心地がいいだけでなく、コミュニケーションやイノベーションが生まれるなどプラスアルファの機能が求められる時代」になったと指摘しています。新生銀行の2018年4月の調査で、会社員の平均ランチ代が男性で570円、女性で586円という厳しい懐事情を鑑みても、「少し給料が上がるより食事補助の方が、従業員は会社から大事にされていることや幸せを実感しやすい」と、シンシアージュやtogoの社長は語っています。

私自身の意見としては、これらの「社食アプリ」の広がりは、単なる福利厚生の充実以上の意味を持つと考えています。それは、「ランチタイムの価値の再定義」です。単に空腹を満たす場ではなく、部署を超えたコミュニケーションの場、健康を意識する場、そして地域社会との接点を持つ場へと、ランチタイムを「投資」**として捉え直す企業の姿勢が見て取れます。働き方改革が進む中で、企業の抱える「従業員のパフォーマンス向上」「コミュニケーション活性化」といった課題を、街全体を巻き込んだ「ランチタイム改革」が解決していくことは、間違いないでしょう。