ビジネスパーソンの必須ツールとしてお馴染みの名刺管理クラウド「Sansan」が、さらなる進化を遂げようとしています。これまでの名刺管理という枠組みを大きく飛び越え、企業のあらゆる業務を支える巨大なビジネスプラットフォームへと変貌を図っているのです。
すでにトヨタ自動車や三井住友銀行といった日本を代表する大手企業を含む6000社以上に導入されており、その市場シェアはなんと8割を超えています。社内で人脈を共有できる便利さが大好評の本サービスですが、今後の展開にSNS上でも「ただの名刺入れにとどまらない進化が凄すぎる」「ビジネスの基盤になりそう」と大きな反響を呼んでいます。
電子契約サービスとの連携で法務や営業の業務が一気に効率化
注目の新機能として、2020年5月からは弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス「クラウドサイン」との連携が開始される予定です。これはスキャンした名刺のデータとオンライン上の契約情報を自動で照合してくれる画期的な仕組みとなっています。
閲覧権限を持つ社員であれば、その企業と過去にどのような契約を結んでいたのか、誰が担当者だったのかを画面上で瞬時に確認できるようになります。わざわざ法務部門に問い合わせる手間が省けるため、商談のスピード感が劇的に向上することは間違いないでしょう。
リスクを自動検知！AI時代に求められる「反社チェック」機能も搭載へ
さらに特筆すべきは、イギリスの調査会社リフィニティブと共同開発を進めている「反社会的勢力」の検出機能です。名刺を取り込むだけで、国内外の膨大なデータベースと照合し、リスクのある企業を自動的に法務担当者へ通知してくれる頼もしいシステムとなっています。
いわゆる「マネーロンダリング（資金洗浄）」などの犯罪行為や企業の不祥事に関わっていないかを事前に見極めることは、現代の企業コンプライアンスにおいて最重要課題といえます。このマネーロンダリングとは、犯罪で得た不正な資金の出所を隠すために架空の口座などを転々とさせる行為を指しますが、こうしたリスクを未然に防ぐ防壁となるでしょう。
赤字脱却へ！2020年5月期の黒字化と1万社導入を目指すSansanの未来
Sansanはこれまで先行投資による赤字が続いていたものの、これらの高付加価値な追加機能の提供により、2020年5月期には最終損益を黒字化させる強気な計画を立てています。今後は請求書発行といった財務や会計の分野への進出も視野に入れているようです。
人員を大幅に増強し、2020年中には導入企業数を1万社にまで拡大させる目標を掲げており、その勢いは止まりません。単なる効率化ツールから「企業の守り神」へと進化するSansanは、これからのビジネスに欠かせない最強のインフラになるはずです。筆者としても、この先進的な取り組みが日本のDXを大きく加速させると確信しており、今後の動向から目が離せません。
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