カジノを含む統合型リゾート、いわゆるIR事業の参入を巡る贈収賄事件が、新たな展開を見せています。衆議院議員の秋元司容疑者が再逮捕された件で、賄賂とされる現金200万円の不透明な流れが明らかになりました。この資金は元政策秘書が立ち上げた会社の売上金として処理されていたことが、2020年1月15日、関係者への取材によって判明したのです。表向きは正当な商取引を装いながら、その裏で巧妙な資金移動が行われていた疑いが浮上しています。
東京地検特捜部は、この複雑な経理処理が賄賂の発覚を防ぐための隠蔽工作だったのではないかとみて、捜査の手を強めています。ネット上でもこのニュースに対する関心は非常に高く、「また政治とカネの問題か」「カジノ誘致の裏でこんなことが行われていたとは呆れる」といった、怒りや失望の声がSNSで数多く飛び交っています。クリーンであるべき政治家が、裏でこのような工作に加担していたとすれば、国民の不信感が募るのも当然のことと言えるでしょう。
秋元議員は、2017年9月24日に中国企業「500ドットコム」側から、自身が管理する口座に200万円の入金を受けた疑いを持たれています。さらに、同年12月には中国旅行の費用など約150万円相当を同社に負担させたとして、2020年1月14日に収賄容疑で再逮捕されました。これに対し、弁護人を通じて秋元議員は容疑を全面的に否認する姿勢を崩していません。しかし、特捜部が掴んだ資金の動きは、あまりにも用意周到な計画性を物語っています。
事の発端は2017年8月に那覇市で開催されたシンポジウムでした。ここで秋元議員が基調講演を行い、中国企業側は講演料という名目で現金の提供を計画したようです。当初、その金額は50万円の予定でした。ところが、秋元議員がIR担当の内閣府副大臣という、政策の決定に強い影響力を持つポストに就任する予定であることが分かると、金額は一気に200万円へと跳ね上がったのです。役職の重さを利用した露骨な増額工作があったと勘繰られても仕方がありません。
この200万円は、贈賄容疑で再逮捕された中国企業の元顧問である仲里勝憲容疑者の会社から、東京都千代田区にあるコンサルタント会社へと送金されました。このコンサル会社こそが、秋元議員と共謀したとして収賄罪で在宅起訴された元政策秘書の豊嶋晃弘被告が2011年7月に設立した企業だったのです。事件当時は別の元秘書が代表を務めていましたが、実質的には秋元議員の息がかかった組織であった可能性が極めて濃厚とされています。
問題のコンサル会社は、送金された200万円を自社の売り上げとして計上していました。しかし不自然なことに、入金がある直前のタイミングで、秋元議員の個人口座へ約150万円を支出していたことが分かっています。この支出の理由について、会社側は秋元議員からの「借入金の返済」であると主張しています。ですが、これこそが特捜部の疑う資金洗浄、つまりマネーロンダリングの手口ではないでしょうか。
マネーロンダリングとは、犯罪などで得た不正な資金の出所を隠すために、架空の取引や複数の口座を経由させて、あたかも正当な資金であるかのように見せかける行為を指します。特捜部はこのコンサル会社の口座が、実質的に秋元議員の管理下にあったと判断し、送金された200万円の全額を賄賂と認定しました。逮捕前の取材に対し、秋元議員は2012年の国政復帰後は経営に関わっていないと否定していますが、その釈明には無理があるように感じられます。
中国企業側は2017年から2018年にかけて、札幌市の観光会社である「加森観光」とともに、北海道留寿都村へのIR誘致を熱望していました。そして、誘致を有利に進めるため、IR担当副大臣だった秋元議員に強力な後押しを求めたのです。秋元議員はその見返りとして、現地への飛行場整備を含むインフラ開発の提案や、IR実施法案の検討状況に関する助言など、特定の民間企業に有利となる便宜を図った疑いが持たれています。
この癒着の構図はさらに広がりを見せており、特捜部は2020年1月14日、中国企業側と共謀して秋元議員の北海道旅行費用など約76万円を負担したとして、加森観光の加森公人会長を贈賄罪で在宅起訴しました。一国の観光政策や地域開発が、一部の政治家と企業の不適切な関係によって歪められていたのだとすれば、これは断じて許されることではありません。今後の裁判を通じて、全容が徹底的に解明されることを強く望みます。
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