新潟県を拠点にする大光銀行が、地元の深刻な労働力不足を解消するために大きな一歩を踏み出しました。同行は2019年12月23日に、外国人技能実習生の受け入れ事業を専門に行う公益財団法人「国際人材育成機構（アイム・ジャパン）」と業務提携を結んだのです。このニュースが発表されると、SNS上では「地方の企業にとって本当に心強い味方ができた」「これを機に海外展開を視野に入れる企業が増えそう」といった期待の声が数多く寄せられています。
今回の提携により、大光銀行は人手不足に悩む取引先企業に対してアイム・ジャパンのノウハウを紹介できるようになります。行内ではすでに営業店へのパンフレット配布などが始まっており、全社を挙げた周知活動が急ピッチで進行中です。金融機関が本業の融資だけでなく、企業の最も深い悩みである「人」の課題に寄り添う姿勢は、これからの地域金融のあるべき姿を体現していると感じます。地方経済を支えるために、一歩踏み込んだサポートを行う大光銀行の決断には拍手を送りたいですね。
ここで注目したいのが「技能実習制度」という仕組みです。これは発展途上国などの若者を日本に招き、実務を通じて日本の優れた技術や知識を学んでもらう国際貢献のための制度を指します。実習生は最長で5年間日本に滞在し、現場の貴重な戦力として活躍することになります。大光銀行の地域産業支援部も「人材の確保はもちろんのこと、将来的な海外進出の足がかりにもなりうる」と太鼓判を押しており、単なる労働力の穴埋めにとどまらない大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。
実は、大光銀行が仕掛ける人材支援策は今回が初めてではありません。2019年にはシステム開発大手のBSNアイネットや、転職大手のリクルートキャリアとも次々に業務提携を発表していました。これまでは国内でのマッチングやIT化による省力化が中心でしたが、今回のアイム・ジャパンとの連携によって、手薄だった海外人材の採用ルートが劇的に強化される見通しです。攻めの姿勢を崩さない同行の戦略からは、地域ビジネスを何としてでも守り抜くという強い覚悟が伝わってきます。
コメント